【質問】クルーズ船の寄港は、交流人口の拡大による地域の活性化に寄与するものと考える。クルーズ船が運航再開された場合に備え、受け入れ対応を整理しておく必要があると思うが県の考えは。

【答弁】国が進める感染予防の安全対策とも整合を図り、受け入れの可否や受け入れる際の条件の付し方など、港湾管理条例の改正等を含めた検討や、関係者との情報共有の場を設けるなど、受け入れ体制の強化を進め、県民に安心していただけるよう万全の対策を講じたい。

【質問】自然災害に県民が被災した際、被災状況によっては国の支援制度が受けられない市町があるが、被災者生活再建支援制度のあり方についての県の考えは。

【答弁】現行の国の制度では、全壊世帯が市町で10世帯未満の場合や半壊世帯は支援が受けられないため、被害程度に応じた支援が受けられるよう国に対して引き続き要望していく。また、近年多発する自然災害の状況等も踏まえ、市町の意見も聞きながら、本県独自の制度についても検討したい。

【質問】本県でのコロナ感染者の発生から半年が経過するが、この間の県民意識の変化、国の事業効果の検証や地域経済動向等の調査が必要と考えるがいかがか。

【答弁】これまで、県民の皆様などからの提言や意見を把握しながら、コロナ感染症にかかる施策を推進してきた。各施策の具体的な効果を全て把握・検証することは難しいが、県が推進する諸施策については、個別の調査等に基づき、可能な範囲で適宜把握・検証を行い、今後の対策に生かしていかなければならないと考えている。

【質問】家事や家族の世話などを日常的に行う子どもとされるヤングケアラーの問題にどのように取り組んでいくのか。

【答弁】ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握については、今年の6月に国からガイドラインが示され、より適切な対応が求められている。県内全ての市町において適切に対応がなされるよう、市町との連携会議を開催し、ガイドラインの活用に加え、学校をはじめとする関係機関との連携強化や研修会の実施など、協議しながらしっかりと取り組んでいく。

【質問】道路、河川、砂防等の防災のための重要インフラの機能強化を図り、県民の安心・安全を早急に確保するべきと考えるが、今後の国土強靱化に対する県の認識は。

【答弁】今年度限りとなっている防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策後も、引き続き別枠として国土強靱化を強力に推進するための予算を確保できるよう、これまでも政府施策要望や7月の道路予算確保要望の際に強く働きかけており、今後も機会あるごとに国に要望していく。

【質問】国道251号の雲仙市南串山町赤間から南島原市加津佐町権田間は多額の維持費をかけているが、大雨のたびに通行止めになっている。集落間をトンネル構造としたバイパス整備を行う考えは。

【答弁】道路計画として参考になるが、多大な事業費を要すると想定され、現時点では実現が難しいことから、国道251号の防災対策と老朽化対策を引き続き計画的に実施し、地域の安全・安心の確保に努める。

【質問】水産県長崎として、国の規制緩和に後れることなく、漁港ストックの活用と地域振興を図る考えはないのか。

【答弁】本年3月、長崎県漁港管理条例を改正し、民間事業者が投資しやすくなるよう占用期間の上限を3年から10年に延長した。今後も、漁村の活性化に向け規制緩和の趣旨や内容を周知していくとともに、全国の取組事例を地域と共有していくことなどを通じて、一層の漁港の有効活用を促進したい。

【質問】団塊の世代のご子息の世代が高齢化していく2040年問題については、コロナ禍にあってもしっかりと取り組んでいかなければならないが、県の認識は。

【答弁】2040年問題に対しては、ICTなどの技術を活用した取組を積極的に支援することとしている。今後はさらに、先般立ち上げた産学金官連携による推進プラットフォーム」において、幅広くICTの利活用について検討を進め、2040年問題への対応を着実に進めていきたい。

【質問】出産育児一時金では、基本的に42万円が支給されるが、実際には足りないと認識している。出産費用の負担にかかる県の認識は。

【答弁】国の調査によると、本県の平均出産費用は38万4千円であり、出産育児一時金の42万円で一定賄えていると考えているが、一時金には個室料など積算に含まれない費用があることに加え、医療機関によって分娩料などの料金設定に違いがあることなどから、本人の負担が生じる場合もあると認識している。

【質問】島原半島は、ナショナルサイクルルートにふさわしい地域と考える。地域同士連携しながら、サイクルツーリズムへの機運を醸成して、九州では初めてのナショナルサイクルルートの国指定を目指すべきと考えるが、県の見解は。

【答弁】指定に向けては多くの課題があるが、地元3市、観光関係者、民間企業、地域の方々とも連携して、課題解決に向けて取り組み、地域全体の機運を醸成しながら、将来的にはナショナルサイクルルートを目指したい。

【質問】来年3月に再整備が完成する松浦市魚市場を活用した水産物加工品の輸出について、今後の県の対応は。

【答弁】松浦魚市場では、平成28年度から進めている高度衛生施設の整備により、平成27年の輸出額21億円を令和7年には32億円とする目標を掲げている。県としては、この目標の着実な達成に向け、松浦市や市場関係者等と連携し、輸出拡大に向けた新規販路の開拓を推進するなど、輸出促進を図っていく。

【質問】県による陸上自衛隊水陸機動団一個連隊の誘致活動の内容と県内配備の実現に向けての決意は。

【答弁】県内への水陸機動団の追加配備は、島しょ防衛の目的に資するとともに、多くの国境離島を有する本県にとって大変心強い。また、地域の活性化や経済波及効果が期待されるものであり、8月26日、前防衛大臣に本県の優位性を訴え追加配備を要望した。今後とも機会を捉えて、本県への配置の実現に向け取り組んでいく。