令和2年9月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第113号議案「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
島民が300人程の長崎市高島町で起きた、大麻草を栽培し逮捕された事案は、地域に大きな不安を与えている。今後、薬物対策にはどう取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
昨年、県内における大麻の検挙人員のうち約９割が10代から30代という若年層であった。 今後は、これまで以上に関係機関と連携し、徹底した取締りを行うとともに、パトロールの強化による情報収集活動をはじめ、薬物乱用防止教室や各種キャンペーンなど広報啓発活動にも積極的に取組み、薬物事案の根絶に努めたい。 |
（質問） |
災害時の避難情報や避難所体制に関し、台風10号の際に、各地域の避難所が想定以上に不足した状況となったことについて、今回の避難所設置の総括や、今後の市町の対応について、コロナ禍も踏まえたうえでの避難所運営をどのように対応していくのか。また、７月豪雨では、各市町が発令する「避難勧告」及び「避難指示」をはじめとし、他の情報も多く、県民は避難の機会がわかりにくい状況であったが、県としてどのように対応していく考えか。 |
（答弁） |
台風10号では、各市町により多くの避難所設置をお願いした結果、台風９号の時よりも約３倍の避難所を設置していたが、感染症の対策により定数を減らしたことで、満員の避難所もあったため、県としても今回の教訓をもとに、各市町との連携を密にして、安全かつ安心した避難所運営を目指したい。 また、避難情報の発令に関しては、各市町がそれぞれの基準を設けて対応しているが、国の法改正の動きも注視しながら、市町との連携を強化し県民に早めの避難が呼びかけられる体制づくりを推進していきたい。 |
（質問） |
九州・長崎ＩＲ区域整備計画骨子（行政部分）に関し、今回、ＩＲ事業者の公募・選定については、公募時期を延期することで、現在応募を考えている事業者が撤退することがないようにすべきである。また、公平・公正な手続のもと、より多くの事業者が応募できる環境づくりが重要だと考えるが、県の見解はどうか。 |
（答弁） |
より多くのＩＲ事業者に応募していただけるよう、しっかりとコミュニケーションをとっていきたい。 また、現在、複数の事業者が本県に関心を持っておられる状況であり、１者でも多くの事業者が応募できる環境のもと、競争性を確保しつつ、公平・公正な事業者の公募・選定を行いたいと考えている。 |
（質問） |
次期総合計画には、ＳＤＧｓ(エスディージーズ)の推進や、Society(ソサエティ)5.0の実現などに対する取組が掲げてあるが、特にSociety5.0の実現により、県の未来像はどのように描かれるのか、また県民の生活はどのように変化していくのか。併せて、ＭａａＳ(マース)という新たなモビリティサービスの導入により県内でどのような事業が展開できるのか。 |
（答弁） |
本県におけるSociety5.0実現に向け、産学金官連携による「ながさきSociety5.0推進プラットフォーム」を立ち上げたところであり、光ファイバや５Ｇといった情報通信基盤の整備、ＩＣＴ利活用による質の高い県民生活の実現、新産業・新サービス創出による産業振興、さらには行政のデジタル化などの取組を推進していくこととしている。 また、ＭａａＳに関しては、ＩＲ整備や新幹線開業によって、新たな人の流れが期待できるため、本県を訪れる観光客がよりスムーズに観光周遊できるサービスとして導入を図っていきたい。 |
（質問） |
県庁舎跡地活用に関し、「県庁舎跡地は、重層的な歴史を持つ場所であるが、近年の再開発等により、歴史的な背景を持つ建物が少なくなっている。出島や、この地の歴史を踏まえ、今回出土した石垣の見せ方なども含めて、景観面にも配慮した活用策を検討していくべきと考えるが、県の見解はどうか。 |
（答弁） |
県としても、この地の様々な歴史を活かし、賑わいの創出に繫がるような活用策について検討を深めている。昨年度に策定した整備方針において、現存する歴史ある石垣は、保存・顕在化することとしており、専門家の意見を伺いながら、どのような保存や利活用ができるか精査していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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