主な質問・質疑

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　＜審査案件＞

　　議案： 第126号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか４件
　＜審査結果＞

　　議案： 原案のとおり可決すべきものと決定

　

議案以外の主な論議
（質問）	ながら運転の罰則強化に関し、道路交通法の改正により、本年12月１日より「ながら運転」の罰則が強化されたところであるが、県民への周知はどのように行ってきたのか。
（答弁）	県警において、継続的な交通指導取締り時や、免許更新時における講習及び交通安全教育のほか、マスメディアを活用した広報や、警察・市町の機関紙による広報、街頭キャンペーンによるチラシの配布など、あらゆる機会を通じ周知してきたところである。
（質問）	ユニバーサルツーリズムに関し、来年度、ユニバーサルツーリズムに関するワンストップ窓口と長崎空港での案内所を設置する予算を要求しているが、来年度はオリンピック・パラリンピックが控えておりタイミングが重要である。 　この時期に長崎に行きたいが車椅子やベビーカーが借りられない等の状況では来県者に満足いただけない。今後、県としてはどのように取り組んでいくのか。
（答弁）	人口減少の影響により国内の旅行市場の減少が見込まれる中、ユニバーサルツーリズムは高齢者や障害者、妊婦の方々で全人口の３分の１が対象となり大きな市場であると考えている。 　今後、本県の観光産業の持続を図っていくため、これらの方々を誘客の対象として捉え、スムーズに受け入れる基盤整備を行いたい。
（意見）	他県には先行事例があり、長崎においても全ての方々を受け入れられるような観光地づくりを目指してもらいたい。 　特に長崎空港のユニバーサルツーリズム案内所はぜひ実現してもらいたい。
（質問）	国連機関の誘致に関し、国連から提案があっている国連機関の誘致について、今後どのように進めていくのか。
（答弁）	平和やＳＤＧｓの推進を目指して、国連の関係機関が長崎に設置されることは、一定の意義はあると思うが、費用負担が大きいことや具体的な事業内容が不明であるなど、地元関係者との協議を進めるには、様々な難しい課題があると認識している。今後とも、国連関係者へ具体的な情報の提供を求めながら、県としても、さらなる情報収集に努めていきたい。
（質問）	ＩＲ開業を見据えた長崎空港の民営化に関し、ＩＲの誘致に向けては交通アクセスの改善が必要であり、ＩＲ誘致が実現されると長崎空港の利用者数は飛躍的に伸びると思われるが、今後、滑走路の拡張などの機能強化等を含めた空港の民営化について、どのように考えているのか。
（答弁）	長崎空港のあり方については、ＩＲを誘致した場合の来場者数なども想定しながら様々な国際規格に対応した機能の確保等が必要となる。 　交通アクセスの改善はＩＲ評価基準の重要な要素であり、これに応えられるような整備計画を策定しなければならないと考えており、その際は空港の運営手法については、民営化も選択肢の一つとして検討を進めたい。
（質問）	地方機関再編に関し、振興局の見直しの方向性について、令和７年度中に県南地域の３つの振興局を１つに再編する方針とのことであるが、財政面での削減効果はどの程度を見込んでいるのか。
（答弁）	人件費については、集約することにより約30名程度の削減で概ね平年ベースで年間約２億４千万円の削減、建設費については、再編する場合は、概算で約60億円、再編せずに３つの庁舎を建設する場合は約70億円となり、約10億円程度のコスト削減を見込んでいる。
（意見）	コスト削減というのは、現在の財政状況を考えると一定理解はできるが、振興局が集約されると広域化となり県民の方々の利便性が欠けてしまう恐れがある。今後は、県議会や市町、各種団体をはじめ地域の声を聞いて、行政サービスの質が低下しないよう配慮しながら進めてもらいたい。
その他、交わされた論議
クルーズ客向けの県産品の販売促進について 長崎本線の上下分離について 災害時のドローンの活用について 国土強靭化計画の策定状況について 　 など、総務行政全般