令和元年11月定例会
主な質問・質疑
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<審査案件>
議案: 第131号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のほか1件
<審査結果>
議案: 原案のとおり可決すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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(質問) |
第131号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」に関し、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正するとのことだが、この法改正の趣旨はどのようなものか。 |
(答弁) |
商工会等が実施している経営改善事業について、より中小企業の経営に即した支援を行っていくため、「経営発達支援計画」について、市町等の関与が求められることとなるほか、自然災害等に対し、事業を存続していくための計画の策定に関する規定が追加されたことが今回の法改正の主な内容である。 |
(質問) |
第137号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、今回、指定管理者を指定する「長崎県ビジネス支援プラザ」について、これまでの実績はどのようになっているのか。 |
(答弁) |
平成17年の開設から、これまで112社が利用後に退去しているが、そのうち73社が県内で事業継続しているところである。成功事例として、雇用を拡大し、従業員約30名、年間売上約6,500万円まで成長した企業もある。 |
(質問) |
今後、さらなる実績を上げていく観点から、審査はどのように行われたのか。また、専門性の高い人材の確保が必要と考えるがどうか。 |
(答弁) |
提案のあった新たな取組等が実施可能であるかという観点で、外部の専門家を含め審査を実施したところである。また、専門的な業務については、指定管理者だけではなく、関係機関との連携を図り、実施することとなる。 |
(意見) |
より多くの企業が自立できるよう、今後も積極的に取り組んでいただきたい。 |
議案以外の主な論議 | |
(質問) |
基幹産業の振興に関し、労働行政を所管する産業労働部において、長崎市の人口流出の要因をどのように考えるか。 |
(答弁) |
本県の基幹産業である造船業について、一部の事業が縮小されていることも要因の一つであると考えている。 このような中、先般、新たに航空機関連企業が本県に進出することが発表されたところであるが、この航空機関連産業に、海洋エネルギー関連産業、ロボット関連産業を加えた3つの産業分野を新たな成長分野として位置づけ、ロードマップを作成し、振興を図っているところである。 |
(質問) |
先日、ソニーから本県における事業拡大が発表されたところであり、本県の学生が採用されるよう取組を進めていく必要があると考えるが、見解は。 |
(答弁) |
本県に新設される工場では、世界トップシェアを誇る半導体画像センサーが生産されるとのことであり、若者にとって魅力ある就職先であると考えている。全世帯広報誌や県内の就活情報誌等を通じて、魅力ある企業情報を発信するなど、本県の多くの学生が採用されるよう取組を進めていきたい。 |
(質問) |
長崎県水産業就業支援フェアに関し、本年10月に初めて県庁内にて開催したとのことだが、その所見と今後の取組をどのように考えているのか。 |
(答弁) |
これまで県内の移住相談会等に参加する等、漁業就業者の確保について、取り組んできたが、県内の深刻な人手不足は解消できておらず、今回、初めて県主催で就業者支援フェアを開催したところである。水産加工業者、沿岸漁業者等の幅広い35業者に出展いただいたが、出展業者からは定期的な開催を要望する声等が寄せられている。 今後は、一般の方をはじめ、学生ができるだけ参加しやすい形で開催できるよう来年度に向け、検討を進めているところである。 |
(意見) |
県内の学生へ積極的に周知し、多くの方に水産業に就業していただけるよう取り組んでいただきたい。 |
(質問) |
卸売市場法の改正に関し、主な改正点として、市場の開設が許可制から認定制になるとのことだが、この法改正の趣旨はどのようなものか。 |
(答弁) |
今回の法改正の趣旨は、卸売市場を含めた食品流通の合理化と、生鮮食料品の公正な取引環境の確保を促進することにより、生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を図ることである。 |
(意見) |
卸売市場は、水産業の中核となる施設であり、漁業者の所得向上につながるよう今後も取り組んでいただきたい。 |
(質問) |
水稲「なつほのか」の普及促進に関し、「なつほのか」について、生産者から種子を自家増殖できないため、経済的な負担が大きいとの話を聞くが、どのような状況なのか。 |
(答弁) |
「なつほのか」は、鹿児島県で育成された品種であり、許諾契約において、増殖した種子を第三者に転売することが禁止されているが、契約上、自家増殖が制約されているわけではない。 しかしながら、品質の均一化を図り、早期にブランド力を高めるため、本県の生産部会において、自家増殖しないよう、申し合わせが行われているところである。 |
(質問) |
生産者へのさらなる普及を図るため、今後どのように周知を行っていくのか。 |
(答弁) |
「なつほのか」は収量性が高く、また、今年の異常気象の中でも、一等米比率が3割を超える等、大変優れた品種であることが明らかになっている。 今後も普及指導員や、営農指導員による講習会等を通じて、しっかり周知していきたい。 |
(質問) |
農協改革に関し、国において農協改革が進められているが、TPPや准組合員の問題も含め、農業を取り巻く環境が大変厳しい中、農協が果たす役割は大きく、今後もしっかりとした支援が必要と考えるが、見解は。 |
(答弁) |
本県の農業産出額は8年連続で増加しているが、これは農協の役割が非常に大きかったと考えている。生産者の高齢化に伴う産地の縮小等が危惧される中、離島や中山間地域を多く抱える本県にとって、社会インフラとしても非常に重要である。 今後も関係者とともに、国に対し、本県の実情等を踏まえ、准組合員制度の維持等について要望してまいりたい。 |
その他、交わされた論議 | |
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