令和元年１１月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第126号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか３件
請願： 第３号請願「ゆきとどいた教育を求める請願」
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
請願： 不採択とすべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第128号議案「長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」に関し、建築基準法の改正により、耐火基準の制限が緩和されたが、認定こども園については、改正前の基準を維持するために国が制定した命令に合わせて、本県の条例も改正するものであるということだが、今後、県は、認定こども園への移行を推進していく立場にあるなかで、建替えなどにより、仮の施設を借用しなければならない場合においても、子ども達の命を守るために、耐火基準が必要な施設を確保するようにしっかりと指導していくべきだと思うがどうか。 |
（答弁） |
建替えなどにより、仮園舎となる場合においても、当然ながら条例で規定する耐火基準を満たす建物を、借りていただくよう指導していきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
長崎県立大学の情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）の整備に関し、今や本県には、ＩＴ産業分野において、県外から企業が参入し、投資も増え、今後の経済的な発展の可能性が高まっており、これからますます学生の活躍の場も増えていくものと思われる。 他県に先駆けた、県立大学の取り組みにより、長崎県には魅力ある人材がいるとの評価を受けており、そのことが、人材育成や企業誘致にもつながっていると思われるが、今回の、産学共同研究センターを整備するにあたって、産業労働部との連携はもちろん、今後の理念や目的をどのように考えているのか。 |
（答弁） |
検討当初から、産業労働部と連携し、ＩＴ産業の育成と当センターの整備を、ひとつのプロジェクトとして考えている。 本県へ、人材を求めて企業の進出が進んでおり、当センターを整備することで、さらに、企業の拠点進出や、地場企業の技術力強化にも貢献できるため、産業労働部と連携して、様々なニーズに対応しながら、人材育成と産業集積、新産業創出につなげていきたい。 それが、結果として、大学生の県内就職につながっていくものと考えている。 |
（質問） |
世知原少年自然の家の廃止に関し、なぜ今、利用者数が多い世知原少年自然の家を廃止する必要があるのか。 地元に対し、廃止後の施設の活用についても同時に示さないことには、その理解を十分に得ることはできないのではないか。 廃止の年限を決めずに、廃止後の跡地活用についてしっかり検討したうえで、この廃止の議論を進めるべきではないのか。 |
（答弁） |
世知原少年自然の家の利用状況だけで判断したのではなく、県全体の青少年教育施設の運営を考えたうえで、世知原少年自然の家を廃止し、他の施設にこのリソースを回すことによって、今以上に、社会教育活動を充実させていくために判断したものである。 これから地元の方々の意見を十分に伺いながら、廃止後の跡地活用についても、地元の意見に寄り添うことができるようにしたい。 |
（意見） |
廃止という選択は非常に残念であるが、地元がより一層活性化できるような施設として残っていかなければならないと思っている。 関係者の意見をしっかり聞いていただきながら協議を進めていただきたい。 |
（質問） |
子宮頸がんワクチンに関し、がんで唯一ワクチンで予防できるのが子宮頸がんであるが、副反応が原因で、国がワクチン接種の積極的な勧奨を中止した影響もあり、毎年、子宮頸がんの罹患者数が増加し、命を落とす方もいらっしゃる。 一方で、その副反応の発生状況は、ワクチン接種の有効性との比較考量の中で、その実施を中止するほどリスクが高いとは言えないとする国の専門家による評価がなされていることも事実である。 したがって、早急に、ワクチン接種の積極的な勧奨を再開すべきだと思うが、県はどのような対応を考えているのか。 |
（答弁） |
県としては、国に積極的な勧奨の再開について、早急に結論を出していただきたいと考えているが、国が方針を示すまでの間においても、ワクチン接種に関する副反応の可能性を含め、適切な情報提供を行っていきたい。 |
（意見） |
自治体独自の判断で、ワクチン接種の呼びかけを行っているところもある。 是非、国へ安全性の情報提供を求めていくと同時に、県としての独自パンフレットを作成するなどの取り組みを行っていただきたい。 |
（質問） |
医療的ケア児の数の把握について、医療的ケアが必要な子どもについては、出生時から数の把握が必要であると思うが、県はどのように考えているのか。 |
（答弁） |
就学後であれば教育委員会で把握しているが、就学前の把握はできていない。 県としては、小児科医が、医療的ケア児に係っている状況をとらえて、県の医師会に委託して、就学前の医療ケア児の数を調査しているところであり、年度内には把握してまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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