令和元年１１月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第129号議案「長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例」ほか２件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
建設業における人材の確保・育成に向けた取組に関し、総合計画における指標の一つである、「建設技能労働者の就職件数」について、平成30年度は、目標881件に対し、実績725件と、82％の達成率となっているが、目標達成のためどのように取り組んできたのか。 |
（答弁） |
この目標値は、新たに建設業に就職する技能者数を指標としたものであり、直接的な対策として、鉄筋・型枠工等の教育訓練システムで技術者を育成するとともに、中長期的な対策として、「土木の日」イベントの開催や、中学校・高等学校等を訪問して土木技術の魅力を伝える活動などを行ってきた。 今後も、県、建設業界、工業高校で連携して取り組んでいきたい。 |
（質問） |
大規模災害の先を見据えた河川改修及び洪水対策に関し、大規模災害に対応するため、河川などの洪水対策については、どのように取り組んでいるのか。 また、今後の対応をどのように検討しているのか。 |
（答弁） |
現在、河川整備計画に基づくハード整備に加え、県民の避難に繋がるソフト対策として、想定される最大規模の降雨に対する浸水想定図やハザードマップの作成、及び水位計設置などに取り組んでいる。 また、国が、気象変動を踏まえて、中小河川を含めた堤防強化やダムの洪水調節のあり方、浸水想定図の小規模河川への拡大について検討を進めているため、県としても国の方針に基づき、今後検討を進めていく。 |
（質問） |
海岸漂着物等対策の推進に関し、本年度の国の予算額と、その配分はどのようになっているのか。 また、国の補助金はどのように活用されているのか。 |
（答弁） |
本年度の国の予算額は35億円で、そのうち５億1,572万円が長崎県に配分され、その配分割合は14.8％となっている。 県からは、対馬市に２億4,800万円、五島市に１億600万円、壱岐市に5,600万円、新上五島町に5,000万円など、県内15市町へ配分しており、補助金のうち約９割をその回収処理に充て、約１割を発生抑制事業に充てている。 離島には外国由来のごみが多く漂着しており、発生抑制のための取り組みとして、県と３市１町で、韓国の高校生と離島の高校生が実際に海岸のごみを拾い、海ごみ対策に関する意見交換などを行う「海ごみ交流事業」等を実施している。 |
（質問） |
高齢運転者の交通事故防止に関し、高齢運転者の定義、及び交通事故の発生件数は、どのようになっているのか。 また、交通事を防止するため、どのような対策に取り組んでいるのか。 |
（答弁） |
高齢運転者とは、年齢が65歳以上と定義されている。平成30年中における、県内での高齢者にかかる交通事故発生件数は1,618件、負傷者は1,056人、死者は17人であり、発生件数は、交通事故全体の34.9％を占めている。 交通事故を防止するため、自動ブレーキなどの先進機能を有する安全運転サポート車の体験による普及啓発を実施するほか、今年度からモニター50人に対して、ドライブレコーダー付きの装置を付け、２ヶ月間のモニタリングを行う取組を実施している。今後も、警察をはじめ市町・関係機関・団体や庁内の関係各課とも連携しながら、高齢者の交通事故防止対策に取り組んでいきたい。 |
（質問） |
ナガサキニモカの導入に関し、システム導入一式に要する経費として、株式会社ニモカと約５億３千万円で契約をしているが、その内容は機械器具購入等の初期投資に要する費用だけなのか。 |
（答弁） |
今回契約しているのは、システムと車両機器等の機械器具購入にかかる設置費用のみで、維持管理費等は含まれていない。 |
（意見） |
導入にあたっては、利便性と収益性を考慮し、対応すべきである。 |
| その他、交わされた論議 | |
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