令和７年９月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
第90号議案「長崎県議会議員及び長崎県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例」ほか３件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
特殊詐欺被害防止における広報に関し、特殊詐欺は自分では騙されないと思っている人が被害に遭ってしまうほど巧妙となってきている。これまでも広報啓発に取り組んできたと思うが、詐欺であることが一目でわかるようにするなど、広報への工夫が必要だと思うが、どのように考えているのか。 |
（答弁） |
危機意識の醸成と、具体的な行動変容に向けて、広報への工夫が必要であると認識している。 具体的には、単に詐欺に注意してくださいという広報ではなく、被害者の年齢に応じた情報発信方法の選択、犯行手口や内容に応じた具体的抑止方法の伝達のほか、家族や知人、あるいは金融機関やコンビニエンスストアにおける水際での防犯対策など、県民の皆様の行動変容を促す施策を意識したうえで、広報啓発に努めてまいりたい。 |
（質問） |
職員採用に関し、公務員のなり手不足を解消するためには、受験者数を増やし、一方で辞退者数を減らしていく必要があるが、本県はどのように取り組んでいるのか。 |
（答弁） |
人事委員会としては、受験者数増加のために、職員募集専用ホームページによる情報発信のほか、毎年２月に採用ガイダンスと座談会を対面及びオンラインで実施しており、県職員の仕事の魅力発信を通じて、長崎県を選んでいただけるような取組を行っている。 任命権者においても、合格者を対象としたオリエンテーションの実施や職員との交流の場の設定、メンター制度の実施など、進路を迷っている方に対しても丁寧な対応を行っている。 |
（質問） |
中期人口見通しにおける推計結果に関し、2035年の人口推計結果は、Ａ・Ｂ・Ｃの３パターンで示され、政策効果を織り込んだＡ推計と、人口動態の悪化を想定したＣ推計の差が約５万人に及ぶことは、施策が人口構造に与える影響の大きさを示すものである。 県として人口推計結果をどのように受けとめ、次期総合計画においてどのような形で反映をさせていくのか。 |
（答弁） |
中期人口見通しのＡ推計で示している10年後の希望出生率1.84を目指し、まずは令和８年度からの５年間で1.64に、また、社会動態の均衡も目指して、施策を展開してまいりたい。 次期総合計画においては、国の地方創生２．０の基本姿勢と同様に、若い世代や女性の転出を改善し、出生率の回復を図ることで、人口減少の緩和を目指すほか、定住人口に加え、関係人口、交流人口の拡大を通じ、経済の活性化や地域コミュニティの充実など、地域の好循環を促進する。 また、交通、インフラ、地域の安全・安心、医療・介護など暮らしの質の向上にも取り組む。 |
（意見） |
希望出生率1.84の達成に向けた支援や社会動態の均衡に向けた各種施策を成果に繋げることが非常に重要であるため、人口減少対策に力強く対応していただきたい。 |
（質問） |
長崎空港国際線に関し、国際線の利用者数が、国内線の利用者数に比べて非常に少なく、その要因として国際線の施設が狭隘であることが考えられるため、施設の改修よりも建設することが非常に大事であると考えるが、県の見解は。 |
（答弁） |
施設が狭隘であり、同じ時間帯に複数の便を受け入れることが困難などの課題があるため、就航状況等を踏まえて、整備のあり方を検討し、引き続き、国の関係機関をはじめ空港関係者と検討を進めてまいりたい。 |
（質問） |
九州新幹線西九州ルートに関し、全線フル規格に向けて、フリーゲージトレインの断念は国に責任があるということを基軸に、国へ強く要望していくべきであると考えるが、県の見解は。 |
（答弁） |
フリーゲージトレインを断念したことは、国の責任であるということで、長崎県、佐賀県、ＪＲ九州の３者で認識が一致している。 全線フル規格で整備するためには、フリーゲージトレイン導入断念を踏まえた課題の解決策の提示について、これからも国に強く働きかけてまいりたい。 併せて、地方でも検討できることはあるため、長崎県、佐賀県、ＪＲ九州との３者意見交換、あるいは関係者と協議を重ねながら、解決につながるよう努力してまいりたい。 |
（質問） |
ながさきブランディング・情報発信戦略に関し、『みなが咲き、ながさき』という新たな長崎県のブランドメッセージについて、周知の方法は。 |
（答弁） |
県民の皆様に対しては、ホームページ、動画、広報誌やＳＮＳによる情報発信のほか、冊子等の作成、地域の魅力を再発見するイベントなどを通じ、認知を高めて、県民の皆様の共感と誇りの醸成を図ってまいりたい。 また、事業者の皆様に対しては、ワークショップやセミナー等を実施するとともに、ブランドの理念を活かした商品開発や、商品のプロモーション支援を通じ、県内外への発信力を高め、地域経済の活性化にもつなげてまいりたい。 |
（質問） |
障害のある方の情報の利用に関し、バリアフリー化を図っていく必要があることから、耳から伝えていく歌やメロディーなどのコンテンツも検討いただきたいが、どうか。 |
（答弁） |
歌やメロディーは視覚や言葉だけでは伝えきれない感情やメッセージを届ける力があり、障害がある方を含めて幅広い世代にブランドメッセージを浸透させる有効な手段であると考えるため、感覚的に伝わりやすい手法の活用についても今後検討してまいりたい。 |
（質問） |
災害対応車両登録制度に関し、キッチンカー等を被災地へ迅速に提供できるように新たに創設された制度であり、９月５日時点において、発災時の支援先として長崎県を登録している車両台数は３千453台に上るが、県内事業者の登録が無く、県内で登録を積極的に進める必要があると思うが、どう考えているのか。 |
（答弁） |
現在、ホームページ等による周知を図っているほか、キッチンカー協会に改めて登録をお願いしたところである。 今後、キッチンカーなどの災害対応車両が参加するイベント等において、国が作成したリーフレットの配布を行うなど機会を捉えて登録を促してまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 総務行政全般 | |