主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：付託案件なし
　＜審査結果＞
　　議案：付託案件なし

議案以外の主な論議
（質問）	最低賃金の引き上げに関し、最低賃金が大幅に引き上げられ、1,031円となったことは喜ばしいことであるが、中小・小規模事業者は大変厳しい中で対応していかなければならない。 　県は中小・小規模事業者への新しい支援を考えているのか。
（答弁）	経営維持のためには生産性の向上に向けた取組が重要であると考えており、業種を問わず中小・小規模事業者のデジタル化の支援を実施している。 　また、商工会議所、商工会の経営指導員による伴走型支援を強化しており、20年ぶりに12名の経営指導員の増員を行うこととしている。 　引き続き賃上げに必要な原資が確保されるような生産性向上、売上拡大、設備投資等の支援を継続していきたい。
（質問）	直近３か月の倒産件数が昨年比２件増との説明があったが、県内の廃業の状況はどうか。
（答弁）	民間調査会社のデータによると、県内の廃業件数は近年増えている。 　本県としても長崎県事業承継・引継ぎ支援センターと連携しながら事業承継に取り組んでいる。
（質問）	東彼杵町における工業団地整備計画に関し、進捗はどのようになっているのか。
（答弁）	大規模な雇用や県内企業への発注といった波及効果が大きい、いわゆるアンカー企業の誘致を目的とした整備を計画しており、大手企業から興味を持っていただいている。引き続き、積極的な企業誘致を図っていきたい。
（質問）	去る６月１１日に大和ハウス工業を優先交渉先事業者とし、基本協定の締結に向けた協議を進めていくとのことであったが、その後の進捗はどうか。
（答弁）	県、東彼杵町、大和ハウス工業の３者で整備手法やスケジュール等、事業を進める上で必要な事項を協議しているところであり、基本協定書は、遅くとも年内に締結したいと考えている。今後は、測量や各種調査等を行い、整備費用等を精査していく。 　また、東彼杵町において、地権者に対して、丁寧に説明を行いながら事業を進めていきたい。
（質問）	魚市場における荷捌きの人材確保に関し、現在の進捗状況はどうか。
（答弁）	国において、令和９年４月から新たに始まる育成就労制度に、魚市場の荷捌き作業を追加することを視野に、全国の市場関係者からの情報収集等、本格的な検討に向けての作業が開始されている。 　本県としては、新たな制度が運用されるよう、引き続き関係者と連携し、国に対して現状を伝えていきたい。
（質問）	藻場回復に関し、藻場の消失の経過と回復状況はどうなっているのか。
（答弁）	本県沿岸の藻場面積は平成元年には約１万3,000ヘクタールであったが、平成25年には約8,000ヘクタールまで減少した。 このため、藻場造成、食害生物 駆除等に取り組み、令和３年には約9,000ヘクタールまで回復し、令和７年の速報値では、約１万ヘクタールまで回復している。
（質問）	食害魚や未利用魚の捕獲数と有効活用された量はどうなっているのか。
（答弁）	令和６年度、対馬市では約３万4,000尾が捕獲され、そのほとんどが食用として活用されている。 　こういった取組を県内各地域に広めていきたい。
（質問）	中山間地域における傾斜地の管理方法に関し、高齢化が進む中山間地域では、傾斜がある農地などの草刈りには、負担や危険を伴っている。そのような中、雑草抑制効果のある草の種子を吹き付けることで、省力化できる方法があるが、どのような効果があるのか。
（答弁）	ご指摘の方法を実践している集落の方からは、現在、年に１回程度の草刈りで済み、年に３〜４回草刈りをしていた導入前と比べ、負担が軽減されたうえに、傾斜地が緑一色になったことで景観も向上したとの話があっている。
（質問）	今後、導入に向けた支援をしていくことも検討すべきではないか。
（答弁）	本取組の導入にあたっては、国の中山間地域等直接支払交付金の活用を促していきたいと考えている。 　また、吹き付け作業には、事前の草刈り等の負担が伴うため、その作業を担う業者のリスト化などについても検討を進めていきたい。
（質問）	第４期ながさき農林業・農山村活性化計画（仮称）素案に関し、長崎ならではの農業の特色を活かしたビジョンを計画に反映させてはどうか。
（答弁）	本県は地理的に厳しい条件があるものの、地域の特性を活かしながら、農地の基盤整備や機械化などを進めており、いちごなど高収益な作物の産地化も進んでいる。 　次期計画では地域ごとの強みを活かした地域計画を策定し、県全体の産地形成を図っていく。
（質問）	魅力的で儲かる農業が実現すれば、若者の就農が期待できるが、今後、どのような視点で農業振興を進めるのか。
（答弁）	本県の担い手は増加傾向にあるが、目標にはまだ達していないのが現状である。一方で、若者がスマート農業を導入し儲かる農業を実践する優良事例が各地で生まれている。 　今後は産地と連携しながら、親元就農等も含めた人材確保の取組を進めていきたい。
その他、交わされた論議
農水経済行政全般