令和７年９月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第92号議案「長崎県営交通事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」ほか５件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり、可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第92号議案に関し、育児のために勤務しないことを認める制度として、新たな形態が追加されているが、『１年につき10日相当の範囲内』という根拠は何か。 |
（答弁） |
昨年、民間に適用される『育児・介護休業法』が改正されたことを受けて、公務員についても、昨年の人事院勧告において、年間10日の休業制度を設けるものとされたことを踏まえたものである。 年度ごとに選択が可能となっており、子どもの成長段階に合わせて取得できるという点で効果的と考えている。 |
（質問） |
第97号議案「財産の取得について」に関し、今回、取得しようとしている土地の現状はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
現在、土地開発公社が所有している約19ヘクタールのうち、約13ヘクタールは、隣接する県有地と合わせて、一体的にメガソーラー用地として、事業者へ貸し付けており、残りは空港関連施設用地として更地で所有している。 |
（質問） |
貸付期間は、いつまでになっているのか。 |
（答弁） |
メガソーラー用地としての貸付期間は、売電開始から20年間と、施設の撤去に要する期間を合わせたものになっており、売電開始から20年経過するのは、令和18年７月である。 |
（質問） |
第100号議案「令和６年度長崎県流域下水道事業会計利益剰余金の処分について」に関し、未処分利益剰余金のうち、４億円を減債積立金として処分する理由は何か。 |
（答弁） |
現在、耐用年数を迎えた機械や電気設備の更新を進めているため、中期収支計画では、令和14年度末に企業債の未償還残高が令和６年度末の約14億円から約４億円増加する見込みであり、この増加分を減債積立金とすることで、企業債の償還財源を確保するものである。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
石木ダムの推進に関し、８月31日に、知事と佐世保市長、川棚町長が揃って、石木ダムの工事現場を視察されたが、その目的と成果を、どのように考えているか。 |
（答弁） |
今年度、川棚町で実施している技術的な説明会において、知事の出席を求める意見があったため、出席に向けて、事前に現地を視察しておくことを目的としたもので、現地の進捗状況を 三者で確認し、共有できたことが成果ではないかと考えている。 |
（質問） |
インバウンド等の推進に関し、令和７年１月から６月までの、本県の外国人延べ宿泊者数は、どのようになっているか。 また、コロナ禍前の令和元年と比較して回復率はどうなっているか。 |
（答弁） |
観光庁の宿泊旅行統計によれば、令和７年１月から６月までの外国人延べ宿泊者数は、速報値で約38万人泊となっており、コロナ禍前の、令和元年同時期の約46万５千人泊と比較すると、約81パーセントの回復に留まっている。 |
（質問） |
現在実施されている、パスポート取得助成はアウトバウンド推進に必要な事業であり、継続的に取り組むべきと思うが、どのように考えるか。 |
（答弁） |
国際線の誘致や維持については、アウトバウンドも含め、利用促進が重要である。 県民の皆様に海外へ行ってもらうためには、パスポート取得は最初のステップであり、今後も周知を図りながら事業を進めてまいりたい。 |
（質問） |
消費者被害の防止に関し、消費者トラブルの相談件数は、どのようになっているのか。 |
（答弁） |
県消費生活センターへの相談件数は、令和３年以降、約2,300件と、ほぼ横ばいの状況であり、直近の令和６年度は2,321件となっている。 特徴としては、60歳代以上の相談者の割合が初めて全体の５割を超えたほか、20歳代以下の若年層からの相談については、他の年齢層と異なり、副業サイト等に関わるトラブルが多い。 |
（質問） |
バス車両の更新に関し、今後の車両更新の予定は、どのようになっているのか。 |
（答弁） |
令和７年度から９年度までの３年間で、82台の車両を更新していく予定であり、本年度においては、新車20台の購入契約を締結したほか、中古車15台の調達に向けて調整を進めているところである。 今後も計画的な車両更新に努めてまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 観光生活建設行政全般 | |