令和７年９月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第９１号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
今回の改正により、県立高等学校等の入学選抜手数料がキャッシュレス化され、県立学校等を介さず、県に直接納付されるようになるが、納付していない方への督促等は、今後どのように行うのか。 |
（答弁） |
県が、納付の状況について把握し、その情報を各学校へ提供することとしている。個別の保護者への連絡等はこれまでどおり各学校で行う。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
私立学校の耐震化の推進に関し、令和７年度当初予算において、耐震化に関する予算として約6,600万円を計上した根拠は。また、今年度、事業実施することで、総合計画で設定している耐震化率の目標値である９７％を達成できるのか。 |
（答弁） |
当初予算については、対象となる私立学校のうち、耐震化の計画があるとした学校へ助成するために必要な費用を計上したものである。また、今年度、事業を実施したとしても、目標値には届かない。 |
（意見） |
学校の経営状況などから、計画しない学校があるものと理解するが、全国と比較しても耐震化率が低い状況を踏まえ、現総合計画の総括と、次期総合計画においては、目標が達成できるように学校側と十分な協議をお願いしたい。 |
（質問） |
県立高校の１人１台パソコンの更新に関し、令和８年度から県立高校に入学する生徒については、令和３年度に国の交付金を活用して導入した端末を、学校が生徒へ貸与する現在の仕組みから、個人所有の端末を学校へ持参する形へ変更する方針が示されているが、このことにより影響を受ける家庭に対して、県としてどのような対応を検討しているのか。 |
（答弁） |
経済的な理由で、端末を用意することが難しい場合は、引き続き貸与することを検討している。 また、新たに購入する家庭に対しては、高校入学時の奨学金の創設や、スケールメリットを活かし、できるだけ安価で購入できる販売サイトの設置を検討するなど環境を整えて参りたい。 |
（意見） |
保護者負担に対する不安の声も大きい。 教育格差を生じさせないことも公教育を預かる県教委の務めであるので、しっかりとした支援を強く要望したい。 また、令和８年度に入学する生徒や、その家庭に負担が偏ることとなる。今後、更新方法の検討にあたっては、他県の事例を参考にしつつ、さらなる工夫を検討いただきたい。 |
（質問） |
こども医療福祉センターの施設改修に関し、建設から２０年が経過し、環境が大きく変化する中、病棟トイレにおけるプライバシー対策や、利便性向上のための改修、医療ＤＸの推進等のための電子カルテシステム導入など時代のニーズにあった施設改修の必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
現在、実施している医療機器の更新や老朽化への対応に加え、障害児の療育・こどもの発達支援の拠点施設として円滑に運営できるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたい。 |
（意見） |
県の拠点施設として、ふさわしい施設となるよう、必要な予算措置を強く要請したい。 |
（質問） |
最低賃金の改定等が医療機関等に与える影響に関し、医療機関等は、公定価格で定められた報酬で運営していることから、今回の最低賃金の改定や物価高騰に伴う影響を、価格に転嫁することができない。こういった状況を踏まえ、県として、どのような支援に取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
医療機関等においては、制度上厳しい経営状況に置かれていると認識している。 今年度は、国の補助制度等を活用し、経営安定化や物価高騰に対する支援に取り組んでいるが、これ以上の支援は、県単独では困難であるため、全国知事会等を通じて、国に対し、補助制度の創設や拡充、適切な診療報酬の改定等について、要望してまいりたい。 また、医療機関等への影響についても、引き続き注意深く確認していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 教育及び福祉・保健行政全般 | |