【質問】老朽化が進んでいる県北振興局庁舎の建て替えの検討状況及び庁舎建て替えに伴う地元佐世保市の意向に対する県の見解は。

【答弁】整備に当たっては、工期や費用面を考慮すると移転建て替えが現実的であり、候補地としては現在地に近い県有地である佐世保警察署移転後の跡地を考えている。佐世保警察署跡地の活用については、地元佐世保市のご意向があることも承知しており、今後も市とも協議をしながら検討してまいりたい。

【質問】手口も次々と変わり、巧妙化しているニセ電話詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺について、その現状及び検挙に向けた取組は。

【答弁】本年8月末現在、ニセ電話詐欺は認知件数143件、被害総額約3億3,100万円、SNS型投資・ロマンス詐欺は認知件数102件、被害総額約6億円となっており、迅速かつ合理的な捜査を展開すべく、特殊詐欺連合捜査班の新設や県内金融機関との協定締結により、被害の拡大防止と被疑者の早期検挙に努めている。

【質問】長崎空港と大村インターを結ぶ長崎空港連絡道路の必要性について、県の考えは。また、国と県と市で開催した勉強会における検討内容と今後の取り組みについてお尋ねしたい。

【答弁】空港アクセスの向上、交通の円滑化による利便性の向上に資するもので、県全体の将来の発展に寄与する重要な道路と考えている。勉強会では、地域特性、交通特性について、調査・分析を行っており、渋滞対策や整備のあり方について、検討を進めたい。

【質問】国民スポーツ大会において、2014年の総合優勝以降成績が低迷しているが、今年度及び今後の強化策は。

【答弁】昨年度から社会人アスリートの県内企業就職を支援する「スポジョブながさき」により、選手が競技を継続できる環境づくりを進めてきた。本年度は今後の競技力向上の指針となる「競技力向上戦略ビジョン」を策定し、次世代アスリートや指導者の育成・強化に計画的に取り組んでいく。今後も関係機関と連携し、本県競技力向上に努めてまいりたい。

【質問】高齢化がいち早く進む離島では、安心な暮らしのためには介護サービスの確保が重要であるが、厳しい経営環境でも事業者がサービスを維持できるよう、県はどのように取り組んできたのか。

【答弁】これまで、必要なサービスが提供される持続可能な体制づくりに努めてきたほか、全国知事会を代表し参加する社会保障審議会での議論を通じ、離島の介護報酬の特例措置の延長などにつなげてきた。県としては、引き続き、関係者としっかり連携し、取り組んでまいりたい。

【質問】高校授業料の実質無償化が県立高校に与える影響について、どのように認識をし、再編整備に取り組んでいくのか。

【答弁】公立高校の志願者数が一定減少する可能性があると認識している。公・私立高校は互いの特色や強みを活かし、共存していくことが望ましいと考えている。県立高校には、地域の教育インフラとしての役割があり、地域に根差した人材育成や、専門教育の充実といった使命を果たすべく、再編整備に取り組んでまいりたい。

【質問】「原発立地地域の振興に関する特別措置法」の財政支援対象地域の拡大方針を受け、原発の避難路である椋呂路トンネルの整備は。

【答弁】国の方針により、今後、既存事業を振興計画に盛り込むことで財政負担の軽減が図られるが、椋呂路トンネルについては、交通量が少なく、多額の費用がかかるため、依然として費用対効果の面に課題は残っている。昨年度から関係市と意見交換を行っており、引き続き検討してまいりたい。

【質問】県立高校の再編整備方針は、先を見据えて、なるべく早い時期に各地域へ示す必要があり、特に、中学生の進路に影響が大きい五島市をはじめとした離島地域に所在する県立高校の再編整備について、どのように進めるのか。

【答弁】離島地域においても、一定の学校規模を確保し、多様な学びの場を創出することが必要であり、地域の特性等に十分配慮しながら、持続可能で子どもたちにとって魅力ある再編整備に取り組みたい。

【質問】本書には、軍事的抑止力の必要性や特定国を脅威とする記述が含まれ、憲法９条の趣旨に反した内容になっており、学校教育の場で活用すべきではないと考えるが、どのように取り扱っているか。

【答弁】この冊子は県内全ての小学校に配布をされており、それぞれの市町教育委員会の判断のもとで、図書室に置かれたり、あるいは職員室で教職員が保管するなど、実情に応じて対応されているものと認識している。

【質問】専門性の高い特定看護師が増えることで、医療現場の課題解決にもつながることが期待されるが、県の認識と取組状況は。

【答弁】高度な専門知識や技能を持つ看護師の育成は、医療機関でのタスクシフトやチーム医療推進の観点から非常に重要であり、県においては、研修受講経費の支援や研修修了者を対象とした実践報告会等の開催など環境整備にも取り組んでいる。引き続き、質の高い看護職員の育成と活躍促進に努めてまいりたい。

【質問】平成20年度に改訂された現行の教育方針について、教職員の働きがい、幸福感を求める言葉を新たに加えるなど、令和時代の長崎県にふさわしい改訂ができないか。

【答弁】教職員の精神的な豊かさなど持続的な幸福や生きがいを追求するウェルビーイングの向上が、子どもたちの心身の健やかな成長や幸福感の醸成につながり、ひいては本県の教育のさらなる発展に資するものと考えている。
　今後の改訂に当たっては、内容を十分検討してまいりたい。

【質問】佐世保市をはじめ、市町単独での水道事業経営は限界にきている。水道事業の広域化を進めていく必要があるのではないか。

【答弁】県では、県内市町の意見を踏まえ、長崎県水道広域化推進プランを策定しており、本県の特性から、施設の統廃合が限定的になることを踏まえ、事務及び維持管理の共同化を推進することとしている。現在、市町がブロックごとに具体の検討を行っており、引き続き必要な助言を行い、プランの推進に努めてまいりたい。