令和元年９月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第105号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に
伴う関係条例の整理に関する条例」のうち関係部分ほか２件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第117号議案「ローマ法王の来県時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例」に関し、条例の目的を達成するためには、国内外からの来訪者に条例の内容を周知することが重要である。具体的にどのように周知するのか。 |
（答弁） |
県及び警察本部、関係機関が連携し、ホームページ等でのＰＲや、市町等へチラシ配布などの協力依頼を行うほか、外務省にも協力を要請し、在京の報道機関や海外メディアへ周知するなど、あらゆる手段を用いて周知徹底を図ってまいりたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
あおり運転に関し、昨今の大きな社会的問題となっている、あおり運転について、県内での発生状況はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
あおり運転という定義はないが、県民より通報があり、対象車両を止めて確認した件数については、平成30年から統計を取っており、平成30年が50件、令和元年８月末現在で、14件となっている。 |
（意見） |
県民の生命に関わる危険な行為であるため、国や警察庁において、あおり運転の定義や罰則を、早急に定めてもらうよう対策を講じてもらいたい。 |
（質問） |
特定複合観光施設（ＩＲ）に関し、ＩＲの事業者選定と区域認定のスケジュールはどのようになっているのか。 |
（答弁） |
区域認定については、最速で2021年度にも行われるのではないかという情報があり、それを前提とするならば、事業者の公募・選定については、来年度早々にも公募に着手し、半年程度をかけて選定作業を行ったうえで、来年度の半ば頃には決定することになると考え事務を進めているところである。 |
（意見） |
区域認定を獲得するためには、交通アクセスの改善が必要である。いつまでにどのような整備を行うかなど、長崎県の前向きな姿勢を国あるいは九州全体にアピールしていくべきである。 |
（質問） |
新たな過疎対策に関し、この法律については、時代に合わせて改正、延長がなされ、現行の過疎地域自立促進特別措置法の失効が令和３年３月末に迫っているが、新たな過疎対策に向けた直近の国の動きはどのようになっているのか。 |
（答弁） |
国においては、専門家等を構成員とする過疎問題懇談会を設置し、平成29年度から新しい過疎対策のあり方について検討され、本年４月に中間的整理が取りまとめられている。直近の議論については、本年７月に過疎対策の理念や地域要件についての議論が行われているところである。 |
（質問） |
テレワーク制度に関し、現在のテレワークの実績はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
中学校就学前の子どもの育児又は介護を行っている職員を対象に本年２月から制度の運用を開始し、これまで11名の職員が利用しているところである。 |
（質問） |
テレワークの利用を拡大するため、もっと間口を広げられないのか。 |
（答弁） |
現在、対象となっている職員に対し積極的に活用できる環境づくりを行うなど、国や他県の状況も踏まえながら検討してまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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