令和元年９月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 付託議案なし
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
航空機関連産業の振興に関し、新たな航空機関連企業が本県に参入したことは、明るい材料であり、とても有意義なことであるが、県下での展開等、将来のビジョンはどのように考えているのか。 |
（答弁） |
航空機関連産業については、昨年度の時点で売上高が約50億円、雇用者数が約500名であったが、これを、10年後には2.5倍となる売上高125億円、雇用者数1,250名まで伸ばすことを目標として掲げており、県下全域に展開できるよう取り組んでいきたいと考えている。 |
（質問） |
技術的に航空機関連産業に対応できる県内企業が、どの程度あるのか把握しているか。 また、新たな設備投資等への支援はどのように考えているのか。 |
（答弁） |
現在、県内企業の10社程度において、航空機関係の取引が行われている。 また、設備投資等への支援については、県の「新成長ものづくり産業支援事業」や、国の「ものづくり補助金」を活用することにより、県内企業の設備投資や規模拡大を支援していきたいと考えている。 |
（質問） |
水産加工品等の販売対策に関し、本県水産業の課題である販売対策について、どのように取り組んでいるのか。 また、水産県長崎をＰＲするため、本県の玄関口である長崎空港の販売ブースについて、さらなる活用が必要と考えるがどうか。 |
（答弁） |
販売対策については、販路開拓や販売促進、商談会にかかる経費等を支援しているほか、外部のバイヤーを漁協に招聘し、販路拡大につながる助言をいただいているところである。 また、長崎空港の販売ブースについては、現在、長崎俵物を中心に販売しているが、新たな商品のテスト販売の実施等について、今後、検討していきたいと考えている。 |
（意見） |
水産県長崎の認知拡大を図るため、今後もさらなる対策を検討していただきたい。 |
（質問） |
魚市場の運営の適正化に関し、昭和46年施行の卸売市場法において規定される検査について、本県の魚市場関係の実施状況はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
本県ではこれまで検査は実施されておらず、ご指摘を踏まえ、他県や農林部の実施方法等を研究のうえ、検査を実施し、魚市場のさらなる運営の適正化に努めてまいりたい。 |
（質問） |
家畜伝染病対策の強化に関し、国内での豚コレラの発生や、中国をはじめとするアジア地域でアフリカ豚コレラの発生が拡大している中、本県の防疫対策は、どのように取り組んでいるのか。 また、豚コレラに関連するイノシシ対策について、養豚場への侵入防止のための防護柵を設置した場合、国の支援があるとの話を聞くが、どのような状況なのか。 |
（答弁） |
防疫対策については、生産者・関係者と発生情報を共有するとともに、県内各地域において、防疫対策会議の開催や農場における飼養衛生管理基準の遵守について、県職員が確認・指導を行い、本県への侵入防止の徹底に努めている。 また、養豚場へのイノシシの侵入を防ぐための防護柵の設置について、国において、アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業が創設されたところである。本県でも当事業の取組を進めており、対象農家が年度内に設置が完了できるよう支援していきたい。 |
（質問） |
農業分野における外国人材の受入れに関し、８月に農林部職員がベトナム国を訪問し、話し合いが行われたとのことだが、どのような成果があったのか。 |
（答弁） |
ベトナム国の労働省を訪問し、協議を行った結果、11月にはベトナム国立農業大学側と採用面接ができるよう、送出し国として体勢を整備するとの回答をいただいたところである。 |
（質問） |
現在、ベトナム国とカンボジア国の２カ国と交渉しているが、他国との交渉は検討しているのか。 |
（答弁） |
まずは２カ国との交渉をしっかり行っていきたいと考えているが、特定技能外国人については、９カ国と二国間協定が締結されることとなっており、他国の締結状況等も注視しながら、検討していきたいと考えている。 |
| その他、交わされた論議 | |
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