令和元年９月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第105号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」のうち関係部分ほか２件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第112号議案「長崎県公立大学法人の中期目標〔第３期〕の一部変更について」に関し、現在の長崎県立大学について、大学院生の充足率が低いようであるが、今回の大学院再編により、どのように充足を目指していくのか。 |
（答弁） |
大学院の充足率向上を図るため、学部生の推薦特別枠の設定、先取り履修制度、早期修了制度の導入などを新たに考えているところである。 また、社会人の入学促進のため、一部の特別選抜において、専門試験を廃止し、面接のみの試験内容へ変更するほか、昼夜開校制度や、長期履修制度を実施し、更に充足を高めるよう努めてまいりたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
長崎県立大学の入試出題ミスについて、今回の出題ミスによる受験者の合否への影響はなかったとのことであるが、試験が実施されて、出題ミスが判明するまでにかなりの時間が経過していると思われる。どのような経緯で出題ミスが判明したのか。また、これまでのチェック体制と再発防止に向けての取組みはどのように考えているのか。 |
（答弁） |
今回の入試出題ミスについては、大学の過去の試験問題を編集・出版している民間の出版会社からの問い合わせにより判明したものである。 また、試験問題のチェックについては、教職員によるチェックを複数回行っていたが、今回の件を踏まえ、今後は、問題作成に関わっていない第３者によるチェックなどを視野に入れて検討を進めているところである。 |
（意見） |
時間がたってミスが判明してしまうと、合否に関わった場合に大変な事態となるため、今後は、万全の体制で取り組んでいただきたい。 |
（質問） |
プログラミング教育の充実について、現在、中学校では技術家庭科の中でプログラミングが必修となっているが、今回、小学校で必修化される目的は何か。また、教材費等の予算化について、県としてどのように考えているか。 |
（答弁） |
小学校では、パソコンを用いたプログラミング体験を通して、物事を論理的に考える「プログラミング的思考」を育成するということが必修化の目的である。また、小学校におけるプログラミング教育は、各小学校が編成する教育課程において、実施する教科や学年などを定めるものであり、教材についても市町の方針のもと整備されるものと認識している。県としては、研修などによる支援をしっかりと責任を持ってやっていきたい。 |
（質問） |
本県において、中学、高校、大学と進学する中で、プログラミングのスキルが磨かれた子供たちが、将来、優秀な人材として活躍できるようなキャリア教育につながるプログラミング教育が必要と思うがいかがか。 |
（答弁） |
小中学校において、プログラミングのベースを作り、高校、大学で専門的な勉強をしていくことにより、今後の職業としてのイメージが湧くよう、それぞれの発達段階に応じた教育を行っていきたいと考えている。 |
（質問） |
ヘリコプターで医師を離島に搬送する「リムキャス事業」について、これまで民間団体が行っていたニーマスという事業を、新年度から、病院企業団が引き継ぐということであるが、今後、この事業を継続していく上で、財源に対して、県はどのように考えているか。 |
（答弁） |
本事業は、離島医療を守るうえで大変重要な事業であると考えているため、円滑に事業が引き継がれるよう、県としても、関係市町の協力をいただきながら、国庫補助の活用も含めて検討していきたいと考えている。 また、病院企業団の経営改善にも努めるとともに、今後も引き続き、県と企業団と一緒になって離島医療を守るための取組みを行っていきたいと考えている。 |
（質問） |
幼児教育の無償化に伴う副食費の取扱いについて、「保育サービスの実施主体は市町であることから、県としては、全市町に対して統一の取り扱いをするような指示ができる立場ではない」とのことだが、本県の最大の課題の一つである人口減少対策について、若者の定着を考えるうえでも、長崎県で安心して家庭を持ち、子育てができる政策を策定することは、きわめて重要ではないかと考える。副食費についても、県独自の補助制度を設けるべきではないかという要望も出てきているところであるが、このことについて、市町の問題ではなく県の問題として捉え、県として積極的に取り組もうという考えはないのか。 |
（答弁） |
国の制度に上乗せし、無償化に伴う財源を活用して、市町が独自に実施する副食費の免除等の支援策に対する県の補助制度の創設については、本県の厳しい財政状況の中では困難であると考える。 |
（意見） |
県がどのようにこの副食費の問題に取り組んでいくかという姿勢を内外にアピールしていくことは大変重要である。 今後、市町の動向を見ながら、県として、主体的に取り組んでいただきたいと強く要望する。 |
| 集中審査 | |
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| その他、交わされた論議 | |
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