令和元年９月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第107号議案「長崎県流域下水道事業の設置等に関する条例」ほか４件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
道路予算の確保に関し、自然災害が多く発生している中、インフラの要である道路予算の減少が懸念される。 西九州自動車道など、どのような要望活動を行っているのか。 |
（答弁） |
西九州自動車道については、本県、福岡県、佐賀県で構成する協議会や、県内沿線市町で構成する期成会で、毎年要望を行っている。 このほか、西彼杵道路や島原道路についても、今後も道路予算が減少しないように、関係市町、県議会、市議会と連携しながら要望を行っていきたい。 |
（質問） |
河川の災害対策に関し、過去に大雨で氾濫した河川に生える暖竹の伐採や、川底の浚渫など、地域から要望しても予算の都合で実施してもらえないと聞くが、対応の基準はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
河川の断面を３割以上阻害した場合は、基本的に災害復旧事業で対応するほか、河川整備状況、背後地の状況及び堆積土砂の状況を踏まえ判断している。 |
（意見） |
災害が起きてから対応するより、事前に対応する方が予算的にも削減できるとの視点で検討すべきである。 |
（質問） |
災害廃棄物の処理に関し、災害に伴い発生したゴミは、どのように処理するのか。 |
（答弁） |
災害時には、「九州・山口９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定」に基づき、各県相互に、職員の派遣や災害廃棄物の処理支援を行うこととなっている。 また市町においては、被災住民が持ち込むゴミの処理手数料を減免するなどの支援を行っている。 |
（質問） |
統計利活用の推進に関し、統計的証拠に基づく政策立案を推進するという方向性は評価できる。一方で、その前提となる課題分析については、地域経営や統計分析の専門家などの、新たな視点を取り入れることを検討すべきではないか。 |
（答弁） |
統計利活用に関して、学術研究機関等と連携し、県政課題に係る実践的な分析を行うなど、各部局における政策立案のための支援に取り組み始めている。 |
（質問） |
消費生活センターに関し、相談を受けるにあたっては、どういう組織体制で取り組んでいるのか。 |
（答弁） |
県の消費生活センターは、食品安全・消費生活課内に設置しており、市の消費生活センターは、 県内13市全てに設置されている。 町には消費生活センターは設置されていないが、ほぼ全ての町に消費生活相談員が配置されている。 また、県の消費生活センターで平成30年度に相談を受けた件数は2,371件で、主な相談内容としては、商品関係では健康食品、化粧品及び電気、サービス関係ではデジタルコンテンツ、フリーローンや消費者金融が挙げられる。 |
（質問） |
相次ぐ事故の防止対策に関し、乗務員に対して、どのような研修を行っているのか。また、事故を防止するため、今後どのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
一般定期バス、高速バス、貸切バス等、運行内容の区分に沿った研修を定期的に行うとともに、事故を起こしたり苦情を受けた乗務員へは、不定期に個別での研修や検証を実施している。 また、事故を防止するためには落ち着いて乗務することが大切なので、発車前等の安全確認を行う「３秒ルール」を徹底するとともに、事故防止や法令順守についての声かけ等の取組を、より一層進めていきたい。 |
（質問） |
人員不足の中、勤務時間等の働き方に問題はなかったのか。過重労働になった場合、ストレス過多が想定されるが、乗務員のストレスチェック実施状況はどうか。 |
（答弁） |
法令等で定められた拘束時間や休息時間等は守られている。 ストレスチェックの対象者466名のうち、回答した職員が382名、そのうち要面接とされたのは35名で、実際に面接を行ったのは３名となっている。 |
（意見） |
乗務員の意識が高まり、乗務員同士で事故防止についての話し合いを行うことが必要であるため、積極的に局長と乗務員との対話の時間を作るべきである。 |
| その他、交わされた論議 | |
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