主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：第83号議案「知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の一部を改正する条例」のうち関係部分
　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案以外の主な論議
（質問）	「半導体関連産業」に関し、本県の半導体関連の製造品出荷額はどのくらいで、どの程度伸びているのか。
（答弁）	令和３年の実績で3,103億円となっており、10年前と比較して557億円、率にして22パーセント増加している。
（質問）	半導体関連の県内の雇用者数はどのくらいか。 　また、今後の見通しはどうか。
（答弁）	令和４年度で6,323名となっており、今後、規模拡大や、本格操業を控えている企業の稼働が始まると、更に雇用は増加していくと考える。
（質問）	人材の確保が必要だが、県内の大学や高校での確保策をどのように考えているのか。
（答弁）	『ながさき半導体ネットワーク』の新たな取組として、県内の理工系と情報系の学部を有する大学、高専の学生を対象に、半導体関連企業の見学バスツアーを９月20日に実施した。 　学生等51名に参加いただき、会員企業２社を見学した。 　今後も企業を知る機会、現場を見る機会を積極的に作り、人材確保につなげていきたい。
（質問）	「水素事業」に関し、９月４日の長崎県水素事業化研究会で、６月に連携協定を締結したブラザー工業のセミナーが開催されたが、その概要はどのようなものか
（答弁）	参加者は、県内企業をはじめ、大学、行政関係者約40名で、ブラザー工業が取り組んでいる水素事業に関する説明や、製品の紹介、今後の水素関連事業の展開などについて説明いただき、併せて、長崎県水素事業化研究会のプロジェクトの紹介もさせていただいた。
（質問）	水素で産業を立ち上げる上で、県が大きな姿勢を示していくことが重要だが、意気込みはどうか。
（答弁）	国の補助金も活用しながら、県の水素関連のプロジェクトを立ち上げ、強力に推進していきたいと考えている。 　その際にはブラザー工業のような大手企業を中心として、県内企業の参画も積極的に募りながら進めていきたい。
（質問）	「養殖技術ブレイクスルー促進事業」に関し、水流やマイクロバブル装置などによる赤潮対策技術の開発とのことだが、どのような内容なのか。
（答弁）	赤潮発生時の養殖魚の被害軽減に向け、生簀(いけす)内の溶存)酸素量を増やす技術や、プランクトン濃度の低い海底近くの海水を、エアポンプで生簀)へ送ることで、生簀内のプランクトン濃度を下げる技術の実証を行い、評価していく内容となっている。
（質問）	どこの海域で評価する予定なのか。
（答弁）	長崎市戸石地区での実証を考えている。 　今期の赤潮は終息しているため、赤潮に対する直接的な評価は難しいが、フィールド試験で得られたデータを踏まえ、実用化に向けて取り組んでいきたい。
（質問）	「魚市場における荷捌きの人材確保」に関し、外国人労働者の規制が緩和されても、人材を確保するのは難しいと思うので、ＡＩ化、スマート化、完全自動化に向けて取り組むのが良いのではないか。 　技術は日々進歩しており、加速度的に良いものができてくると思うがどうか。
（答弁）	民間企業や大学などが連携して研究開発に取り組んでおり、一尾ずつの魚種判別は可能となったものの大量処理が課題で、現時点でのまき網漁業などへの導入は困難な状況である。 　しかしながら、先端技術の導入による作業の効率化は、人手不足解消に効果的であるため、関係部局などとも連携し、どのようなことができるのか研究していきたい。
（質問）	「ながさきモデル『食の賑わい』創出に向けた先進事例・可能性等業務委託」に関し、どのような委託内容で、今後どのように取り組んでいくのか。
（答弁）	『未来大国』の食の分野に関する事業で、具体的には、県民が本県の食を誇りに思い自慢したくなるよう、県民や観光客など、誰もが本県の食を買って味わえる食の賑わいの場の創出に向けて、国内外の先進事例、県内各候補地の立地環境や交通アクセス、観光客の動向等を調査・分析して、今年度中に、実現に向けたロードマップを作成することとしている。
（意見）	厳しい財政状況の中、予算をかけて実施するからには、他部局との連携をはじめ、取組の進捗状況などを今後報告していただきたい。
（質問）	「米の生産」に関し、米農家が減少し、耕作放棄地が増加する中、県内の米生産の現状はどうなっているのか。
（答弁）	本県の令和５年産主食米の作付面積は、約１万ヘクタールで、５年前に比べて約1,400ヘクタール減少している。 　生産量も併せて減少しており、約４万8,800トンとなっている。
（質問）	米農家は儲からないので子供には継がせないという話も耳にするが、今後、どのように生産量を維持していくのか。
（答弁）	温暖化等に対応した高温耐性品種の推進や、省力化を図るためのスマート農業の普及を引き続き進めていく。 　また、現在、県内の生産者や卸業者に対して生産及び流通の課題等の調査を、消費者に対してはアンケート調査を行っており、課題をしっかりと把握・解析して、令和８年度以降の米の振興方針策定に向けて関係機関と協議していく。
その他、交わされた論議
農水経済行政全般