令和６年９月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第８５号議案「長崎県安心こども基金条例の一部を改正する条例」
請願：第4号請願「『福祉医療機構が行う、社会福祉施設職員等の退職手当共済に掛かる公費助成の継続』に関する請願書」ほか2件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：第4号請願、第6号請願については、採択すべきものと決定
第5号請願については、不採択とすべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
「長崎県立大学における『しまなびプログラム』」に関し、学生が『しま』の地域課題を調査分析し、解決策を提案していく『しまなびプログラム』は、地域課題に対し的確な提案をいかに引き出すかが大事であるため、これまで蓄積したノウハウを発展させていく取組が必要だと思うがどうか。 |
（答弁） |
『しまなびプログラム』については、大学において、より良い制度になるよう改善を行っていくこととしているため、そのような考え方についても伝えてまいりたい。 |
（意見） |
『しまなびプログラム』を通して、地域へどのように貢献するかを十分に協議してほしい。また、離島それぞれの良さがあるため、離島１箇所のみの体験ではなく、何箇所か体験してもらい、離島に対する理解を深めてほしい。 |
（質問） |
「運動部活動の地域移行」に関し、「地域移行に関するパートナーシップを日本青年会議所 九州地区 長崎ブロック協議会と締結し、各市町が抱える様々な課題解決を支援するための体制を構築したということであるが、構成員である県内各地の青年会議所は単年度制で活動を行っているため、協定期間の２０２７年度まで継続的な支援が可能であるのか。 |
（答弁） |
締結に合わせて、現役会員 及び 青年会議所の卒業生で構成される『一般社団法人 長崎青少年育成振興協議会』が設立され、子どもたちのスポーツを通した健全育成のほか、持続可能な子どもたちのスポーツ活動の機会確保に向けて、継続的な支援・協力をいただけるものと考えている。 |
（質問） |
「金融リテラシー」に関し、２０２２年の金融リテラシー調査によると、長崎県は全国順位が４２位であり、その危機感から学校現場では金融リテラシーに力を入れているところであると思うが、現在の実施状況はどうか。 また、どのような効果が出ているのか。 |
（答弁） |
昨年度、全日制の公私立合わせて７７校中７１校において、金融のプロの方が各高校に出向き、出前授業を実施したところである。 アンケートによると、生徒の８７パーセントが好意的な回答をしており、目新しい新鮮な講義に映っていたようである。また、教師の８４パーセントが生徒に対して役に立つ内容であったと回答しており、十分に効果が上がっている状況である。 |
（質問） |
「認知症対策」に関し、令和６年１月に『共生社会の実現を推進するための認知症基本法』が施行され、政府は認知症施策推進基本計画の策定を進めており、都道府県においても、認知症に関する施策推進計画の策定が努力義務となっているが、本県はどのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
『ながさき長寿いきいきプラン』において認知症高齢者等に対する支援の充実を重点分野に位置付け、国の認知症施策推進大綱に沿って施策を推進しているところであるが、今後の国の計画を踏まえ、認知症当事者の声を聞きながら本県も計画を策定する必要があると考えている。 国から提示される予定である計画策定支援マニュアル等も参考にしながら、計画策定に向けた取組を進めてまいりたい。 |
（質問） |
「５歳児健診」に関し、１歳６ヵ月児及び３歳児の乳幼児健診については実施義務があるが、５歳児健診においては任意であるため受診していない子どもがいると思われるが、本県２１市町はどのような状況であるのか。 |
（答弁） |
集団健診のほか、相談会や園訪問方式など、本県がこれまで進めてきた基準による５歳児健診は、１９市町で実施されている。 |
（意見） |
発達障害の子どもの支援のためには早期発見、早期支援が大事であるため、残り２市町についても、５歳児健診が実施できるように対応いただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 教育及び福祉・保健行政全般 | |