【質問】公立高校入試制度において、本県のスポーツ強豪校で活躍したいという県外からの生徒を受け入れ、県内生徒と切磋琢磨する環境を整えることができれば、部活動が強化され、地域活性化にもつながるのではないか。

【答弁】学校の魅力化や活性化を目的として県外生徒を受け入れる制度を設けており、今年度から、県外からの募集枠を大幅に拡充している学校もある。今後も受入体制の確保も含めた生徒募集に努め、学校の特色化・魅力化を進めてまいりたい。

【質問】造船業は、サプライチェーンの裾野が広く、地域の経済や雇用を支える極めて重要な本県の基幹産業であるが、県内造船業の現状は。また、本県造船業の柱である大島造船所に対して県ではどのような支援策を講じているか。

【答弁】本県の造船業は、ここ数年、国際的な環境規制の強化等に対応した船舶需要の拡大等により、回復基調にある。また、大島造船所に対しては、県内中小企業と連携した需要獲得を目指す取組等を支援しており、本県の基幹産業である造船関連産業のさらなる振興に努めてまいりたい。

【質問】本県の国際航空路線の更なる利用促進を図るため、観光に限らず、ビジネスや文化、スポーツ等の様々な分野における交流促進に向けて経済界等を巻き込んだ相互往来につながるような特別なキャンペーンを実施する考えは。

【答弁】長崎空港開港50周年を契機として、長崎空港ビルディング等とも連携し、県民や県内自治体、経済団体を対象に上海やソウルを訪れるキャンペーンを企画するなど、官民一体となって国際航空路線の利用促進の機運醸成を図ってまいりたい。

【質問】社会的養護下で暮らす全ての子どもの意見を聞く仕組みとして、意見表明等支援員（アドボケイト）の養成など、県内の全ての児童養護施設において子どもの意見の表明機会を確保すべきと考えるが、今後の取組は。

【答弁】これまでに養成した子どもの意見を代弁するアドボケイトの活用のほか、外部機関への委託なども含め、全ての施設で対応可能となる体制整備を早急に進めてまいりたい。

【質問】依存症は、本人に病識がないことや、薄いことから、相談から回復に向けた支援にどうつないでいくかが重要であると考えるが、県の対応は。

【答弁】県では、依存症に関する相談窓口を設けており、一般住民を対象とした依存症の研修会や、高校・大学における講話の機会などを捉えて、相談窓口の周知に取り組んでいる。相談者には、保健所嘱託医との面談を行うほか、専門医療機関や自助グループを紹介するなど、相談者に寄り添った対応に努めている。

【質問】本県水産物の輸出拡大を図るうえで、欧米向け輸出の多くは県外の加工施設を経由して出荷されているといった課題がある。県内に輸出拠点となり得る加工施設を整備すべきと考えるが、県は県漁連と連携して、どのように取り組んでいるか。

【答弁】県漁連では、必要な加工場の規模・能力や関連施設の再配置等も含めた検討が行われ、県も必要な助言・指導を行っている。引き続き、必要な情報提供を行い、県漁連による具体的な計画づくりを後押ししてまいりたい。

【質問】不登校児童生徒が健康診断を受診しないことで、発見される病気が見過ごされてしまうなど、子どもたちの健康に影響を与えている事例もあるようだが、未受診者が受診できるようにするためにどのような対応や支援をしていくのか。

【答弁】これまでも各学校において個々の事情を踏まえた対応を行っているが、今後、設置者も一緒になって取り組んでいく必要がある。市町の担当者を集めた会議等において、様々な取組事例を情報共有するなど、各学校における健康診断の円滑な実施に向けて取り組んでまいりたい。

【質問】本県議会では「人権尊重に関する条例の制定を求める意見書」を全会一致で採択し、知事に提出しているが、現時点で条例制定に関する県の認識を伺いたい。

【答弁】人権尊重に関する条例は、制定に至る検討過程や制定後において県民への人権尊重の普及啓発につながることが期待される。今後、「人権施策のあり方に関する検討委員会」で取りまとめられた意見を参考にしながら、人権尊重の条例を含む人権施策の方向性について、検討してまいりたい。

【質問】上下水道の整備は、料金収入による企業会計で行われており、急激に老朽化が進む中、その対策のための財源確保が重要だが、県の認識と今後の取組は。

【答弁】本県は離島半島地域が多い等の地理的要因により、非効率な施設配置を余儀なくされ、人口減少に伴う料金収入減により、上下水道の経営環境が厳しくなることが想定されることから、補助率の嵩上げや補助金の安定的な予算確保を国に求めており、引き続き、強く働きかけてまいりたい。

【質問】移動の円滑化及び長崎スタジアムシティの開業効果を高める意味でも、旧宝町電停の平面接続化は喫緊の課題と考えるが、県の見解は。

【答弁】旧銭座町及び旧宝町電停は、スタジアムシティ開業に伴う利用者の増加が見られ、高齢者や障がい者の移動を円滑にするバリアフリー化は重要な課題と認識しており、周辺道路や２つの電停の利用状況を踏まえ、関係機関と検討を進めてまいりたい。

【質問】結婚、出産、育児をする世代の減少は地域の持続可能性に大きく影響するが、本県における女性の転出超過の現状と県の認識は。

【答弁】本県の女性の転出超過の状況については、令和元年以降、毎年3千人前後で推移していたが、令和6年は約2千人に改善した。若い女性の県内雇用の拡大は重要と認識しており、引き続き女性が魅力を感じる良質な雇用の場の創出、魅力的な職場環境づくりの促進、女性活躍の推進に力を注ぎ、女性の県内定着やＵターンにつなげてまいりたい。

【質問】県は令和元年度に農業振興地域整備計画の変更に同意しているものの、現時点でも事業者は必要な関係漁協の承諾を得ていないが、判断の経緯と妥当性は。

【答弁】計画の変更については、法に基づき市町が県の同意を得て決定するもので、県は必要性、適当性、代替性、確実性等の基準を満たした場合は同意する。本件は、佐世保市から、手続に必要な関係団体の承諾が得られる見込みがないと断定はできないとの文書が提出されたため、基準を満たすものと判断し同意した。