令和７年２月定例会
主な質問・質疑
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
＜審査案件＞
第17号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか11件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第24号議案「長崎県こども未来応援基金条例」に関し、ふるさと納税や企業からの寄附を基にこどもの居場所づくりや多様な体験を提供するＮＰＯ団体等への補助金の財源に充てるということであるが、寄附を募るための周知活動など具体的な取組内容は。 |
（答弁） |
既存事業で実施している各メディアと連携した広報のほか、令和６年度の取組の中で関わりがあった、こども食堂などのＮＰＯ団体や青少年健全育成の活動をしている団体等の既存ネットワークなどにも働きかけてまいりたい。 周知を行っていく中で基金を構えてしっかりとこども施策に使うということを、県内外の企業等に発信し、寄附のお願いも展開してまいりたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
高校授業料の無償化に関し、保護者の間でも関心が高い事業である。国会で予算が成立してからとなるが、就学支援金の制度が拡充されることによって、令和７年度、令和８年度でそれぞれ何名が対象となるのか。 |
（答弁） |
令和７年度は、年収910万円の所得制限が撤廃される見通しであり、私立高校の新たな支給対象者は2,074名と試算している。また、令和８年度は、私立高校の一人当たりの支給上限額を年額39万６千円から年額45万７千円に引き上げることが検討されており、増額の対象者は１万983名と試算している。 |
（意見） |
所得制限が撤廃されることによって、余裕が出た分を学習塾などに充てることができるというプラスの面もあると同時に、公立がさらに厳しくなっていく側面もある。今後、高校授業料の無償化による社会的影響について、現場の声を聞くなど配慮していただきたい。 |
（質問） |
県立高校の再編に関し、子どもの数が減少していく中、県立高校の募集定員と入学者数の間で乖離が出ている状況に対し、県立高校の再編を検討する時期に来ていると考えるが、再編整備の方針をいつ頃までに出すのか。 |
（答弁） |
これまでの15年間は、高校の統廃合は１校も行わずに学級数を減らすことで対応してきたところであるが、少子化が加速しており、これからは学級数を減らす対応のみでは難しいと考えている。 10年、15年後を見据えると、県立高校の再編は避けられないことから、新しい学びを考えるなど、攻めの姿勢で再編していくこととし、目途としては、第３期長崎県立高等学校改革基本方針の中間年である、令和８年度の早い時期に再編の大枠となる大綱を示したい。 |
（質問） |
開業医の経営状況に関し、赤字経営が増えており、長崎県は離島や半島を多く有しているため、さらに続くと地域医療に対する影響は非常に深刻であるが、その要因は。 |
（答弁） |
人件費上昇や物価高騰、また、人口減少に伴い患者数が減少し、収入が確保できず経営状況が厳しくなっており、開業医も含め医療機関は難しい状況である。 |
（質問） |
今後は事態が深刻になることしかないが、持続可能な地域医療のために県としてはどのように考えているのか。 |
（答弁） |
国の重点支援交付金を活用し、物価高騰に対する光熱費や食材料費に対する支援を行っているところである。 また、国の令和６年度補正予算における人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージに関し、現在医療機関に対し必要額の調査を行っているため、今後精査し、予算計上を検討したいと考えている。 併せて将来の医療需要等のデータを医療機関へ提供するほか、医療提供体制の構築にかかる医療機関同士の会議の場を設けるなど、技術的支援にも引き続き取り組んでいきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 教育及び福祉・保健行政全般 | |