令和２年６月定例会
主な質問・質疑
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
＜審査案件＞
議案： 第100号議案「一般職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」ほか４件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第100号議案「一般職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」に関し、警察本部関係について、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための手当とは具体的にどういう業務に従事した際に支給されるのか。 |
（答弁） |
国の危険業務に従事する際に支給される手当てを準用したもので、感染症患者や、その疑いのある者に直接接触する業務、又は対象者に長時間接触しなければならない場合に支給するものである。 |
（質問） |
第103号議案「長崎県税条例及び長崎県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例」に関し、コロナ禍(か)において、各種イベント等が中止になり、チケット購入費の払戻しを放棄したことが寄付行為となり個人県民税の寄付金税額控除の対象になるとのことだが、どのくらい県税収入の減額が見込まれるのか。 |
（答弁） |
チケット購入費が寄付になると、２千円分は控除できないため、例えば、チケット代金が１万円とする場合、２千円を差引いた額に、所得税が40％、住民税が10％の控除となるため、４千円の減税になる。 なお、県税については、その４千円のうち県民税相当の320円が減収となるが、その減収分に対しては、国からの交付税により補填されることとなっている。 |
（意見） |
寄付者に対する減税の措置、さらに、開催を予定した事業への経済的支援になる非常に良い制度であり、県民への広報にも力を入れるべきである。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
九州・長崎ＩＲ区域整備計画骨子（行政部分）に関し、国の基本方針（案）は示されているものの、正式な決定・公表がなされていない状況であるが、案のままでＩＲ事業者の公募を開始することも考えているのか。 |
（答弁） |
区域整備計画の認定申請が令和３年１月４日から同年７月30日までとされていることを踏まえ、基本方針（案）の状態で事業者の公募を開始することも選択肢のひとつとして検討してまいりたい。 |
（質問） |
九州・長崎ＩＲ設置運営事業予定者審査委員会が開催されているが、委員氏名は、現時点で非公表とされている。透明性を確保することが事業者による審査委員への接触の抑止力になると考えられ、然るべき時期には委員氏名を公表すべきと考えるが、県の見解はどうか。 |
（答弁） |
区域整備計画の認定申請期間を考慮し、本年７月から８月には事業者の公募・選定について重要な判断を行う必要がある。公募開始時の募集要項公表に併せて、委員氏名についても公表したい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 総務行政全般 | |