令和2年6月定例会

主な質問・質疑

定例会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。

総務委員会 文教厚生委員会 環境生活建設委員会 農水経済委員会 予算決算委員会


本会議一般質問

新型コロナウイルス感染症の影響と今後の対策について

【質問】観光業への影響と、その対応について

【答弁】観光業への影響は、1月~4月の推計で約280億円の経済損失と見込んでいる。事業者の雇用を守り、収束後の速やかな回復と反転攻勢を見据えた環境整備を推進するため、宿泊事業者等が実施する受入態勢強化の取り組みや、宿泊施設が取り組む宿泊者が衛生的で快適に過ごせる態勢整備について支援している。引き続き、市町や観光関係事業者と連携し、観光需要の回復、拡大を図っていきたい。

教育のICT化と外部人材の活用について

【質問】オンライン教育に対する認識と今後の取り組みは。

【答弁】オンライン教育は、学習の可能性を広げるうえで有効であるが、長時間の学習への集中や家庭の通信環境などの課題もあり、現在、各市町でネットワーク環境の調査に着手している。今後、これらの可能性や課題を踏まえ、オンライン教育を含めICT教育を県全体で推進するために、大学や民間等の助言や協力を得ながら、新たに協議会を立ち上げて市町を支援したい。

コロナ禍後を見据えた情報系人材の育成について

【質問】情報系人材の育成・確保は、一つの活路として今後大いに推進すべきだと考えるが見解は。

【答弁】情報関連産業分野は、今後の県内経済を支える成長産業と位置づけており、その実現に向けた情報系人材の育成・確保が重要であると認識している。このため、県内企業の技術者向けにAI等の先端技術の習得等の講座を開設しているほか、県立大学において実践力のある人材育成や情報セキュリティ産学共同研究センター(仮称)の整備を進めるなど情報系人材の育成を強化している。

性の多様性の尊重について

【質問】性的少数者への差別や偏見が根強く存在する中で、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に漏らすことは、当事者の生活を破壊しかねない。まずは行政が率先して対応する必要があると考えるが、県職員への対応は。

【答弁】平成30年度から性的少数者の人権に特化した研修を行うなど、本人の了解なしに第三者に漏らすことがないよう周知を図っている。今後は、県職員向けのガイドブックを作成し、性的少数者の人権について理解と認識がさらに深まるよう取り組んでいく。

コロナ禍における防災対策について

【質問】今後の災害に対応するために、市町と連携して、コロナ禍における避難所運営の在り方について、県として、具体的に取り組む必要があると思うが、いかがか。

【答弁】避難所運営における感染症対策について、市町と連携した取り組みが必要であると認識しており、避難所開設・運営における新型コロナウイルス感染症対策チェックリストの作成と市町への配付、合同訓練や研修会の開催など、市町職員のスキルアップを図りながら、情報の共有化と避難所対策に取り組んでいる。

島原半島の地域活性化への課題と今後の取り組みについて

【質問】島原半島の地域活性化に向け、抱える課題をどのように捉え、取り組んでいくのか。

【答弁】基幹産業の農業は労働力確保が課題で、農地基盤整備等により持続可能な力強い農業経営を実現したい。観光面では、誘客促進や広域周遊ルートの造成などに力を注ぐほか、関係人口の拡大等にも取り組む。そのためには、産業や生活を支える交通ネットワークづくりが重要で、生活産業基盤の整備に力を注ぎ、活力と魅力にあふれた島原半島の実現を目指していく。

ICTを用いた介護施設等の感染拡大防止について

【質問】新型コロナウイルス感染症の第2波に備えた健康管理チャットの県内介護施設への導入について、県の見解は。

【答弁】クルーズ船で使用された健康管理アプリの活用により、各施設は入所者の健康状況を網羅的に把握し、不安があった場合には、チャット機能を活用することで保健所や大学と直接連絡が可能となり、蔓延拡大の防止が期待できる。今後、一部の施設で試行が予定されており、運用面での課題等を確認したうえで、県内施設への導入を検討したい。

九州・長崎IRにおける事業者公募について

【質問】本県の事業者公募・選定のスケジュールや応募条件は。

【答弁】今夏には事業者の公募に着手し、冬頃には選定を行いたい。条件については、一定規模以上のカジノ施設の運営実績や複合施設の開発、運営実績を有することを参加要件としている。選定に当たっては、健全な財務状況や投資規模のほか、魅力ある事業内容や地元雇用、地域貢献の度合い、ギャンブル依存防止、廉潔性といわれるクリーンさなど様々な観点から総合的に判断する必要がある。

ふるさと納税制度を活用した感染症研究への支援について

【質問】「ふるさと長崎応援寄附金」の募集項目に、「長崎の感染症研究支援プロジェクト」を創設し、全国に「医療先進県ながさき」をアピールしたいと考えるが、県の考えは。

【答弁】長崎大学の新型コロナウイルスに対するワクチン開発などの取り組みを応援するた、「ふるさと長崎応援寄附金」を活用することは、県外の皆様からの支援をいただく手法として有用であると考える。長崎大学と協議し、導入に向けて積極的に検討していきたい。

病院船の誘致について

【質問】今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、国が病院船の活用を検討している。本県はこれ以上ない条件が整っており、病院船誘致を真剣に検討すべきと考えるが、県の見解は。

【答弁】本県は離島を多く有しており、医療資源の少ない地域の支援として、病院船の活用も考えられる。病院船の誘致に当たっては、その運営主体や費用負担などを見極める必要があることから、国の検討状況を注視しながら検討していく。

県内公共交通事業者の大幅収益減への支援策について

【質問】コロナショックにより大幅に収益が減少しているタクシー業者を含めた県内公共交通事業者への支援にかかる県の見解は。

【答弁】事業者が感染防止対策を講じながら住民の移動手段となる交通事業を継続できるよう、路線バスやタクシー、鉄軌道、航路事業者に対し、保有する車両や船舶の数に応じた奨励金の交付を予定するとともに、離島航空路線を運航する航空会社に対しても、経営安定化のための緊急支援策を講じる予定としている。

新型コロナウイルス感染症対策後の経済対策について

【質問】県民の方々に、より多く県内観光へ出かけていただくために、目的地までの子ども運賃を、人数により無料もしくは半額と思い切った施策を講じてはどうか。

【答弁】子どもの交通費割引は、家族旅行の負担軽減となるが、県では、コロナ対策としての宿泊割引助成など需要喚起策を講じている。まずは交通事業者、旅行業者に割引商品の造成を働きかけるとともに、国の「Go Toキャンペーン」の活用と併せてさらに魅力ある商品づくりができないか話をしていきたい。

審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算
6件
(可決)
・条例
6件
(可決)
・事件
1件
(可決)
 
1件
(撤回許可)
・専決
18件
(承認)
 
【議員等提出の案件】
・意見書
1件
(可決)