令和２年６月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 付託議案なし
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
新型コロナウイルス感染防止対策に伴う離島往来の自粛や観光客の激減により、打撃を受けている長崎港ターミナルビル入居８事業者からの使用料（家賃）の減免に係る陳情に関し、国の二次補正において、特別家賃支援給付金の創設が決まっているが、長崎港ターミナルビルのような公共施設の使用料については対象になるのか。 |
（答弁） |
現在、把握している情報では、対象となる家賃等は、民間と公共施設で区別はされておらず、売上が前年同月比50％減少している場合など一定の要件に合致する中小企業者等が対象になる。 |
（質問） |
県有施設の使用料等については、減免をしない方針なのか。 |
（答弁） |
県有施設の使用料等については、特定事業者への減免は難しく、現在、来年３月まで納入を猶予することにしている。 |
（意見） |
指定管理者に対しては減収分を県が負担するのに対し、県の施設を直接借りている事業者については、補助、減免のどちらも受けられない場合の支援について検討願いたい。 |
（質問） |
新型コロナウイルス感染症に係る対策とその進捗状況等に関し、まず、文化観光国際部関係について、コロナ対策の一環として進められている、ネット販売により県産品事業者を応援する『よかもんキャンペーン』と、飲食店を応援する『よかみせキャンペーン』について、売上の目標額に対する現在の実績はどれくらいか。 |
（答弁） |
6月21日現在で、よかもんキャンペーンについては、目標額２億３千万円に対して６千百万円、よかみせキャンペーンについては、目標額３億円に対し約６百70万円の売上となっている。 |
（意見） |
いい施策であるため、ウェブサイトを見やすくする、送料の負担を軽減するなど、もっと工夫していただきたい。 |
（質問） |
人権教育啓発センターにおいて、これまでに感染者等から相談を３件受けたとのことだが、どのようにフォローアップをしたのか。 |
（答弁） |
相談者から救済措置を求められた場合、人権侵犯事件に関する調査、被害の救済及び予防に関する業務を所管している法務局の相談窓口を紹介し、支援につなげている。 |
（意見） |
感染者が出た事業所においては、事業所名を公表することにより、関係者が差別的な対応を受けるなどの被害に遭われている。今後、第２波・第３波に備え、県としても積極的に対応していくべきではないか。 |
（答弁） |
新型コロナウイルス感染症については、医療専門家等からの周知によって正しく理解してもらうとともに、誤った情報に惑わされずに冷静な行動をとっていただくよう、ホームページやＳＮＳ等で県民の皆様に呼びかけている。 また、今後実施する各種人権研修会等においても、人権侵害防止等に向けた教育・啓発を行っていきたい。 |
（質問） |
貸切バスにおけるコスタ・アトランティカ号の帰国者輸送に係る安全対策について、使用車両は専門の業者に消毒を依頼し、その後２週間は使用せず、乗務員は、運行終了後、交通局が手配したホテルで２週間の自主待機を行ったとのことであるが、その理由は何か。 |
（答弁） |
車両については、コロナ禍(か)により受注が殆どない状況の中、安全対策に万全を期すということで２週間使用しないこととした。 また、乗務員については、専門家の意見を聞いたところ、医療的見地からは２週間の待機は必要ないとのことであったが、乗務員やその家族の要望等を踏まえたうえで、県内４事業者と協議し、事業者側の判断で２週間の自主待機を実施したものである。 |
（意見） |
念には念をという対応は理解するが、一方で、やり過ぎという考えもあり、それが経済的活動にも影響を与えかねないことから、バス以外のことも含め、県として統一的な対応をとっていただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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