令和２年２月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第１号議案「令和２年度長崎県一般会計予算」ほか29件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 保育士人材確保等事業費に関し、保育所の待機児童が解消できない根本には、保育士の人材不足がある。潜在保育士数の把握はできているのか。 また、保育士人材確保対策の取り組みとして、潜在保育士と保育所とのマッチングシステム「保(ほ)いっぷ」が昨年から稼動しているが、その実績はどうなっているのか。 |
| （答弁） | 潜在保育士数は、平成28年の調査時では、20代から40代において、約7,500人となっている。 なお、昨年11月に稼動した「保(ほ)いっぷ」を含めた実績として、今年度は現時点で27名を再就職へマッチングすることができた。 |
| 環境生活分科会 | |
| （質問） | 資源循環型社会推進費に関し、政策的新規事業として、食品ロス削減推進事業費が計上されており、「長崎県食品ロス削減推進計画」を策定するとのことだが、時期はいつ頃を予定しているのか。 また、関係機関と連携して策定する必要があると考えるが、どのように取り組むのか。 |
| （答弁） | 今月中に国の基本方針が出されるので、それを踏まえた上で令和２年度に策定する予定である。 また、策定にあたっては、有識者、県食品産業協議会、県内フードバンク事業者、ながさき子ども食堂ネットワーク、県社会福祉協議会、長崎市等で構成する長崎県食品ロス削減推進協議会において協議するとともに、県庁内関係各課の意見を聞きながら策定したい。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 人材確保総合支援事業費に関し、現在の「長崎県総合就業支援センター」については、新たに「長崎県人材活躍支援センター」として、産業人材の確保等にも取り組んでいくとのことだが、運営方法を業務委託から直営に変更する理由は何か。 |
| （答弁） | 産業人材の人手不足の深刻化により、企業の採用力向上支援に注力する必要があると考えており、業界団体や企業の経営者と、県の幹部職員が直接話をすることが効果的であることから、直営で取り組むこととしている。 |
| その他、交わされた論議 | |
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