【質問】観光は本県の基幹産業であるが、今回の新型コロナウイルスが観光面にどのように影響を及ぼし、県はどのように対応するのか。

【答弁】本県では、クルーズ船の入港キャンセルが60隻を超え、主な宿泊施設では、今後の予約も含め、約7万人泊のキャンセルが生じるなど影響が顕在化している。関係事業者と連携して、感染症の発生防止に努めるとともに、事態が収束に向かう時期には効果的な誘客対策を講じることができるよう、しっかりと準備を進めたい。

【質問】九州各県や経済界とのトップ会談等を積極的に行い、九州や県内の早い段階での準備と体制作りを進める必要があるのでは。

【答弁】ＩＲが地域にもたらす高い経済効果を九州並びに県内経済界が幅広く取り込むことができるように準備を進めることが重要である。知事と副知事が、九州・山口各県の知事・副知事並びに経済界トップを訪問し、九州・長崎ＩＲの高い経済効果等の説明を行ってきており、今後も様々な機会を通して協力を要請する。

【質問】人口減少に歯止めをかけるためには、若者を県内にとどめる必要がある。若者の県外流出に歯止めをかけるため、どのような企業誘致に取り組んでいくのか。

【答弁】若者に魅力のある良質な雇用の場と新たな基幹産業の創出を目指し、AI、ロボット、IoT、航空関連など、今後成長が見込まれる分野の企業誘致を積極的に進めるとともに、工業団地を活かした製造業の誘致にも引き続き力を入れ、人口減少に歯止めをかけていきたい。

【質問】長崎市茂里町～時津町のルート選定状況等と、完成まで川平有料道路の料金を値下げする考えは。

【答弁】当区間の事業化に向けルート選定委員会で検討しており、また長崎市と時津町の各地域で意見交換を14回開催している。事業期間は、少なくとも10年以上は要すると考えている。川平有料道路の料金値下げは、現時点での実施は困難であるが、国道206号の交通混雑の解消を図るソフト対策などを関係機関と協力し検討を進めていく。

【質問】移住をさらに促進するためには、現状や課題を踏まえた改善を図っていくことが必要と考えるが、県の考えは。

【答弁】「移住サポートセンター」と新たに設置する「人材活躍支援センター」との連携や、移住専用サイト「移住ナビ」と県内就職応援サイト「Ｎなび」の連携により就業支援体制を強化する。また、新たに情報発信員を配置するほか、関係人口の創出拡大を図るなどの関連施策を市町とも連携し一丸となって推進していく。

【質問】世知原少年自然の家の廃止については、期限を設けずに関係者や地域で様々なあり方を議論してもらいたいが、いかがか。

【答弁】関係自治体等からの存続の要望等や校長会等からも様々な意見をいただいている。佐世保青少年の天地への集約後の受け入れ体制の確保や自然体験プログラムの充実等の対策を一定の時間をかけて検討し、その結果を踏まえ、世知原少年自然の家の廃止について、関係者の皆様の理解を得ていきたいと考えている。

【質問】企業に対する骨髄ドナー休暇制度整備の要請状況と県の助成制度の検討状況は。

【答弁】昨年10月に県商工会議所連合会等に対し、骨髄ドナーの休暇制度の整備を依頼するとともに、各市町へ事例を紹介し、市町の認識を深めている。助成制度を設けるのであれば、県内全市町で同様の取組を実施するのが望ましいが、全国的な課題でもあることから、国に対して働きかけを行うとともに、必要な対策を検討していく。

【質問】未着手区間である島原市有明町から雲仙市瑞穂町区間、約10㎞の一刻も早い事業化が望まれるが、取組状況は。

【答弁】これまで事業化に向け国と協議を重ねてきており、特に今年度は、令和2年度の新規事業化について、関係4市及び地元経済界とともに国に対して要望活動を5回実施した。国も島原道路の重要性を十分認識いただいているという感触を受けており、引き続き、新規事業化の実現に向けて全力を注いでいきたい。

【質問】教職員の長時間労働の縮減に向けた進捗と今後の課題は。

【答弁】定時退校日や部活動休養日の設定、繁忙期の業務の見直しなど各学校における好事例の研究等に取り組み、80時間超過勤務教職員の割合は減少している。一方、今回、国から超過勤務時間の目安として、月45時間との指針が出されたことから、指針の達成に向けて、教職員、保護者、地域の3者が一体となって地域の実態に応じた持続可能な教育活動に方向転換していくことが今後の課題である。

【質問】国体の結団式は県立総合体育館で開催し、多くの方々がエールを送っているが、全国障害者スポーツ大会の結団式は県庁ロビーで行っている。両大会の結団式・解団式を一緒に開催することができないか。

【答弁】合同開催は、障害者スポーツへの認知度向上と障害及び障害者への県民の理解が深まることが期待される。スケジュール調整や、選手の身体的負担等の課題もあるので、関係団体等のご意見も参考にしながら検討していく。

【質問】志佐川の中流から下流の河川内に大量の土砂の堆積や樹木の繁茂が見られ、このまま放置すると河川の氾濫等により家屋浸水や人命に危険を及ぼすおそれがあり、早急な対策が必要と考えるが、今後どのような防災対策を講じていくのか。

【答弁】令和2年度から新たに創設される緊急浚渫推進事業などの有利な起債事業を積極的に活用し、現地の危険度を調査した上、治水安全上支障となる箇所について、来年度から計画的に浚渫及び伐木を実施していきたい。

【質問】南島原市では、島原鉄道廃線跡を自転車専用道路にすべく、南島原市自転車活用推進計画を策定し、来年度から整備を行う。県の支援も欠かせないが見解は。

【答弁】サイクルツーリズムは、観光振興や健康増進において重要な施策である。県・市の関係部局や地元団体等と一体となって効果的に推進できるように取り組んでいくため「長崎県サイクルツーリズム推進協議会」を立ち上げ、整備手法やソフト施策について検討を行い、積極的に支援していく。