令和元年6月定例会

主な質問・質疑

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総務委員会 文教厚生委員会 環境生活委員会 農水経済委員会 予算決算委員会


本会議一般質問
九州新幹線西九州ルートの整備促進について

【質問】新鳥栖~武雄温泉間の整備について、与党PTの西九州ルート検討委員会での本県の主張内容と、本県と佐賀県との協議状況は。

【答弁】与党PTの検討委員会に対しては、フル規格による整備方針の早期決定、地方負担や並行在来線等の課題解決に向けた方策を示すこと、環境影響評価調査費の来年度予算への計上等について強く求めた。佐賀県知事とは機会を捉えて意見交換を重ねているが、さらに佐賀県内の議論や理解が深まるよう両県での協議を進めていきたい。

拉致問題について

【質問】拉致問題の解決に向けた県の考えと解決に向けての今後の取組は。

【答弁】国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現への意思を示していくことが重要。これまでも長崎県拉致問題早期解決議員連盟等と連携し、街頭署名活動や映像作品の上映会の開催などの啓発に取り組んできた。今後とも、県民の皆様に、より一層関心と理解を深めていただけるよう、市町と一体となって啓発活動を展開し、解決に向けた県民世論の喚起を図っていく。

西彼杵道路の継続的取組について

【質問】西彼杵道路の未着手区間の取組状況と、時津工区完成により交通量の増加が見込まれる町道子々川日並線の安全対策は。

【答弁】未着手区間の大串から日並までの約20㎞については、時津工区完成後、速やかに着手できるよう今年度から概略ルートや整備の優先順位を検討していく。町道子々川日並線については、時津町が道路改良工事を進めており、安全な整備が実施されるよう、町や警察と十分に連携を図っていく。

企業誘致の推進について

【質問】企業誘致にかかる職員の増員や予算の増額により企業誘致を成功させ、設備投資や雇用増、税収増といった成長戦略に取り組むべきと考えるが、いかがか。

【答弁】長崎県産業振興財団において、離島への誘致専門職員や職員採用を支援する専門職員を配置するなど、体制強化を図ってきている。企業が求める人材育成にも力を入れていくとともに、航空機関連産業やロボット・IoT関連産業など、今後の成長が期待される分野の誘致に向けて、引き続き、全力で取り組んでいきたい。

堂崎埋立地について

【質問】堂崎埋立地について、円滑な分譲等のためには、竣工前の土地利用計画の変更が必要と考えるが、県としてどのように対応するのか。

【答弁】堂崎埋立地の土地利用計画は、平成9年の旧有家町による策定から20年以上が経過している。社会情勢の変化もあることから、計画の見直しが必要と考えられるため、現在、県・南島原市で協議の場を設置し、連携して見直しを行っており、県も引き続き協力していく。

長崎市における農地の基盤整備について

【質問】長崎市の農業振興を図るため県が率先して農地の基盤整備を進める必要があると考えるが県の見解は。

【答弁】基盤整備の推進には何よりも地域の合意形成が必要であり、農家に身近な地元市町が主体となり働きかけることが重要である。県は関係機関で構成する推進チームに参画し、事業制度の勉強会や意向調査の実施とともに、整備後の営農確立に向けた課題を共有しながら集落の将来像を話し合うなど地域へ働きかけていきたい。

長崎港の2バース化及び客船母港化について

【質問】長崎港を更に活用するための2バース化及び客船母港化について県の考えは。

【答弁】2バース化は、今年度、国で事業化検証調査費が計上され、新規事業化に向けて大きく前進した。引き続き、事業採択に向け全力で取り組んでいく。また、クルーズ船のメンテナンス事業への参入を検討されている造船会社もあり、ドック入り前後に宿泊を伴う発着クルーズの増加が期待される。県も連携し、しっかりと構想の実現に向けて力を注いでいきたい。

特定複合観光施設(IR)区域整備について

【質問】IR誘致後に交通量の増大が予想されるが、どのような対策、周辺整備を考えているか。

【答弁】一般県道ハウステンボス線については、IR誘致で想定される交通量予測の検討が必要である。国が進める針尾バイパス4車線化事業については、今年度、江上高架橋が完成する予定で、残るハウステンボス入口交差点までの約2㎞は、早期整備を国に働きかける。入口交差点からハウステンボス駅前までの4車線化及び駅前整備については、国や関係機関と協議が必要と考えている。

Vファーレン長崎新スタジアム設立に伴った交流人口拡大について

【質問】長崎ロープウェイ延伸など、スタジアム設立に伴う交流人口拡大について、県としてのスタンスは。

【答弁】スタジアムを訪れる観光客に、県内を広域で周遊してもらえるよう、他の地域の観光素材の情報発信や旅行会社への働きかけを進めるなど、効果が県内に広く波及するように取り組む。また、今回のプロジェクトと相乗効果を発揮できる魅力ある観光まちづくりも重要であるため、長崎市の主体的な取組を後押ししていきたい。

公立夜間中学の設置に向けた取組について

【質問】本県においても、未就学者や不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方、外国籍の方などに対して学び直しの機会を増やすという観点から夜間中学を設置すべきと考えるが、いかがか。

【答弁】各市町には夜間中学の趣旨を十分踏まえた上で、実情に応じたニーズの把握等に積極的に取り組んでもらえるよう働きかけていく。また、広域的に対応するという観点から、県立としての設置も含めて検討していく。

米軍人による基地外への武器持ち出しなどの事件について

【質問】アメリカ軍人による基地外への武器持ち出し事件及び日本人警備員の基地外への銃携帯行動事件のいずれも、知事本人による直接の抗議が行われていないが、事件の重大さを鑑みると、知事又は副知事が直接抗議すべきでは。

【答弁】このような事態の発生は、県民が安心して安全な暮らしを送る上で、決してあってはならず、今後も、あらゆる機会を捉えて、再発防止を求めるとともに、より厳正に対処していきたい。

審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

2件

(可決)
・条例

16件

(可決)
・事件

7件

(可決)
・人事

2件

(同意)
・専決

16件

(承認)
・諮問

1件

(棄却すべき)
 
【議員等提出の案件】
・議員派遣
1件
(可決)
・意見書
3件
(可決)