令和元年6月定例会
主な質問・質疑
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<審査案件>
議案: 第80号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例」のうち関係部分ほか3件
<審査結果>
議案: 原案のとおり可決すべきものと決定
議案以外の主な論議 | |
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(質問) |
県立大学の県内就職率が、前年に比べ減少しているが、県内就職率を向上させるため、具体的にどのような取組を行っているのか。 |
(答弁) |
県立大学では、長期インターンシップや、企業見学会など、学生が県内企業と接する取組を数多く行っている。また、県内出身者の入学を促進するため、今回、高大接続担当の学長補佐を大学に配置し、県内の高校を訪問するなどして、優秀な生徒が県立大学を選んでくれるよう働きかけることも検討しているところである。 |
(質問) |
私立学校の生徒の自死事案について、平成29年度に引き続き、今年度も同じような事案が発生している。現在、県は、どのような対応を行っているか。 また、私立学校でのいじめ防止や教職員への研修については、どのような取組を行っているか。 |
(答弁) |
生徒の自死事案が発生した場合の対応については、国の通知に基づいて取り組んでおり、当案件については、現在、学校の方で調査が行われているところである。 また、私立学校に対するいじめ防止の取組については、校長会や教頭会等で、再発防止等の指導を行っており、学校側も教員に対する研修や、生徒に対する講話などを実施している。 |
(意見) |
私立学校は、設置者が学校法人であるため、一義的には学校法人の対応となるとのことであるが、公立私立に関係なく、同じ県内に属する子どもの大切な命が失われるということは大変痛ましいことであり、私立学校といえども、県の方でもしっかりと対応をしていただきたい。 |
(質問) |
今年度の部活動指導員の配置状況はどのようになっているか。 また、部活動指導員を配置することは、教職員の働き方改革にもつながると考えられるが、今後、県として市町に推進していく姿勢であるのか。 |
(答弁) |
部活動指導員は、学校の非常勤職員として、部活動の技術的な指導のほか、大会の引率等を行うために学校に配置されるものであるが、今年度は、県立の高等学校に11名、県立の中学校に1名、市町立の中学校に21名を配置する予定である。 県立学校については、本県の運動部活動ガイドラインを遵守することや、学校における教職員の負担軽減の取組がなされているかなどを要件として配置した。 市町立中学校については、国、県、市町で3分の1ずつの財政負担となることや、人材の確保が困難なことなどから、配置が難しいと判断している市町がある。 今後、5年間で、全ての公立中学校、高等学校に配置できるよう、予算の確保に努めてまいりたいと考えている。 |
(質問) |
若年性認知症に対する相談窓口を、県は昨年度から設置しているが、相談件数や、内容はどうなっているか。 また、若年性認知症の方が、集える場を今後どのように設置していくのか。 |
(答弁) |
県では昨年度から、長崎県すこやか長寿財団に「長崎県認知症サポートセンター」を開設しているが、昨年度の相談延べ件数は57件で、そのうち若年性認知症に係る相談が20件となっている。 相談の内容で最も多いものは、制度やサービスに関する相談で、就労や経済問題など、高齢者の認知症とは異なった課題がある。 また、集いの場については、大分県などの先行事例を参考に、楽しく集える場の実施方法について、県と認知症サポートセンター及び家族の会の3者で協議を進めるとともに、当事者の方のご意見を踏まえながら作業を進め、秋ごろを目処に設置したいと考えている。 |
(質問) |
幼児教育・保育の無償化に関し、国の説明では、これまで副食費については、保護者が負担するものとして保育料の中に含まれており、無償化以降も、副食費は保護者が負担するものと整理されているとのことだが、このことについて、保護者や関係団体は、認識の違いがあったのではないか。副食費の負担について、市町ごとの取扱いの状況はどのようになっているのか。 |
(答弁) |
現在、21市町の中で、国の基準どおり保護者が負担するというところが7市町、市町が減免をするところが7市町、残り7市町は、検討中となっている。 |
(質問) |
今後、各自治体や施設ごとに食事内容や徴収する金額が異なってくることになると思うが、食事の質の担保にかかる行政の関与はどうなるのか。 |
(答弁) |
副食費については、今後は、園の徴収となるため、行政の介入は難しいと考えるが、月4千500円の目安もあり、施設と保護者の信頼関係の中で、きちんと保護者に説明しながら、納得のいく食事を子ども達に提供していただければと考えている。 |
その他、交わされた論議 | |
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