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　＜審査案件＞
　　議案： 第79号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分のほか４件
　＜審査結果＞
　　議案： 原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第93号議案「長崎県森林環境譲与税基金条例」に関し、国が新たな森林管理システムを推進しようとする中、市町に対して県はどのような支援を行っていくのか。
（答弁）	新システムの導入は、森林所有者や境界の不明等、根本的な課題がある中、森林現場に一番近い市町に役割を担ってもらうことが、その趣旨である。 　県としては、市町担当職員への研修や、様々な課題に対応したマニュアルの作成のほか、市町の職員をサポートする地域林政アドバイザーを育成する等の支援を行っていきたいと考えている。
（質問）	第100号議案「財産の取得」に関し、長崎県立農業大学校の学生寮整備については、今回取得することとしている施設を改修するとのことだが、男子寮と女子寮の住み分け等、セキュリティ対策をどのように考えているのか。
（答弁）	男子寮と女子寮のフロアを完全に仕切り、出入り口を別にしたり、防犯システムを導入する等、セキュリティには万全を期したいと考えている。
（質問）	現在の学生寮は老朽化が進んでおり、新たな学生寮の供用開始までの期間が４年近くある。もっと早く供用できないのか。
（答弁）	新たな学生寮について、できるだけ早期に供用が開始できるよう努めてまいりたい。
議案以外の主な論議
（質問）	海洋エネルギー関連産業の創出促進に関し、国の促進地域の指定に向け、どのような活動を行っているのか。
（答弁）	国のＫＰＩは、2030年度までに全国５地域で洋上風力発電の運転が開始とされている。 　このような中、本県では関係自治体とともに国に対して要望活動を行っているところであり、今後も引き続き取り組んでまいりたい。
（質問）	促進地域の指定にあたっては、地元住民の理解が不可欠であるが、県として今後どのように対応するのか。
（答弁）	県と国が共同して設立する地域協議会の中で、事業の本質について、地元住民の理解が得られるよう取り組んでまいりたい。
（質問）	クロマグロの資源管理に関し、漁獲枠の消化状況について、本県を含め全国的に漁獲枠を残す結果となる中、国は、漁獲枠の有効活用に関する施策をどのように検討しているのか。
（答弁）	国際ルールとして、漁獲枠に残余が生じた場合、漁獲上限の最大５％が翌期への繰越が可能となり、また、国では大臣管理漁業と都道府県間での漁獲枠の融通ルールが整備されたところである。 　本県としては、これらのルールを積極的に活用することにより、漁獲枠の有効活用を図り、漁業者の負担軽減に努めてまいりたい。
（質問）	農業分野における外国人材の受入に関し、外国人向けに貸与する宿舎について、居住環境はどのように考えているのか。 　また、技能実習の目的外の労働強制等、過酷な労働環境とならないよう県としてどのように取り組んでいくのか。
（答弁）	出入国管理法が４月に改正され、不当な扱いがないよう、居住環境の基準が定められたところである。 　また、株式会社エヌの社員として受け入れる外国人は、農業分野の範囲内での労働が義務付けられている。県としても、労働状況の把握に努め、株式会社エヌ等に対して、しっかり指導を行っていきたい。
（質問）	技能実習生が多額の借金を抱え、来日する場合があるとの話を聞くが、どのように考えるか。
（答弁）	これまでの技能実習制度の課題に対応して、特定技能制度では対策の強化が進められており、悪質なブローカーを排除する観点から、日本と派遣国との間で覚書を締結することとなっている。
（質問）	ベトナム国立農業大学との話し合いを進めている中、同国との覚書の締結状況はどうか。 　また、受入れまでの具体的なスケジュールをどのように考えているのか。
（答弁）	法務省より、７月１日付けでベトナム国と覚書が締結されたことが発表されたところである。 　また、今後のスケジュールは、早期要望がある島原雲仙地域で先行して数名を受入れ、課題や方向性を明確にした上で、本年秋以降に、その他の地域での受入れを本格化したいと考えている。
その他、交わされた論議
スタートアップ企業の交流拠点の開設について 企業誘致の推進について 漁業所得向上対策について 総合水産試験場における取組成果について 諫早湾干拓事業の開門問題について 県産木材の有効活用について など、農水経済行政全般