令和元年６月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第79号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか10件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第85号議案「長崎県犯罪被害者等支援条例」に関し、犯罪被害者等の支援対象範囲はどこまでか。 また、経済的負担の軽減については、どのようなことを検討しているのか。 |
（答弁） |
犯罪被害者等の定義については、犯罪被害者基本法と同一であり、犯罪とは、故意、過失にかかわらず、あらゆる刑罰法令に触れる行為で、支援の必要性については、個々の事案によって判断することになる。 また、経済的負担の軽減については、まず、犯罪被害者等に対する主な制度として、国の犯罪被害給付制度のほか、県警や県が行う被害直後の医療費及びカウンセリング等の公費負担制度、被害者支援ネットワークが行う緊急支援金制度、県や市町が行う公営住宅への優先入居制度がある。 次に、生活困窮に対する主な制度として、生活保護、生活福祉資金貸付制度等がある。 県としては、これらの制度に関する情報の提供と迅速な手続きに努めたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
最低制限価格の見直しに関し、他県の対応状況を把握しているか。 また、県内市町への指導をどのように行っていくのか。 |
（答弁） |
現在、一律90％の率で設定しているのは、全国で長崎県と佐賀県と広島県の３県のみで、その他の県は、中央公契連モデルを用いた方法を採用している。 また、市町への指導について、入札制度は、自治体の裁量に委ねられているところであるが、市町との連絡協議会の場を活用し、国や県の改定等の情報提供を行っていきたい。 |
（質問） |
諫早湾干拓調整池の水質改善に関し、第３期の行動計画を、国・県・市が一体となって策定し、水質改善に取り組むとのことだが、かねてから調整池の水質改善のためには、浚渫や覆砂が必要だと意見を述べてきた。 現在の状況及び今後の予定はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
本年度は、九州農政局が調整池からの排水管理の観点から、底の泥の堆積状況調査を行う予定と聞いているが、浚渫・覆砂の実施については、地元からの意見も踏まえ、引き続き国へ要望していきたい。 |
（質問） |
太陽光発電施設と環境保護に関し、近年、自然環境に配慮が必要な場所である集落や農業用水施設等の周辺に太陽光発電施設が増えている。 県は、この現状をどう捉え、今後どのように対応していくのか。 |
（答弁） |
太陽光発電事業に関しては、本年７月に、国が環境影響評価法を改正し、一定規模以上の事業を、新たに同法の対象とする予定である。 県としては、経済と環境の両立を目指すべきと考えており、まずは、長崎県環境影響評価条例の対象事業とできないか検討していきたい。 |
（意見） |
集落・農業用水施設等の周辺には設置できないよう、県条例等による規制を検討すべきである。 |
（質問） |
高齢者の交通事故防止対策に関し、県内における運転免許証の自主返納の状況はどのようになっているのか。 また、自主返納後の生活の支援が重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。 |
（答弁） |
平成30年は、県内で4,239人が運転免許証を自主返納し、このうち4,041人が高齢者であった。 また、自主返納後の交通手段確保のため、県警と連携し、各市町に対して、各地域の特性、実情に応じた公共交通機関の運賃割引等の支援を働きかけるとともに、各市町の担当課長会議において、それぞれの支援策について情報共有を図っている。 なお、平成30年度には、長崎県バス協会やタクシー協会へ、交通支援策の働きかけを行ったところである。 |
（質問） |
長崎・諫早バスターミナルの移転に関し、両ターミナルの移転に伴い、跡地についてどのような検討が行われているのか。 |
（答弁） |
跡地については、将来の貴重な収益源としての活用を基本とし、周辺地域のまちづくりの動向も踏まえつつ、時期を逸しないよう検討していきたい。 諫早から島原方面へは島鉄バスが運行しているので、島鉄バスの意向等を踏まえながら、協力していきたい。 |
（意見） |
新幹線の諫早駅では、雲仙・島原方面への観光客の乗車が増加すると思われるので、県営バスが島原半島に乗り入れている路線の拡充を図るなど、移転費用以上の効果が得られるよう取り組んでほしい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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