令和６年１１月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第93号議案「令和６年度 長崎県一般会計補正予算 第４号」ほか６件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
| 総務分科会 | |
（質問） |
「物価高騰に係る交通事業者・貨物運送事業者に対する支援」に関し、昨年度も同様の支援が行われているが、今回の支援の目的や内容に違いはあるのか。また、これまでの支援の効果をどのように捉えているのか。 |
（答弁） |
支援目的については、これまでの支援と同様であるが、支援単価に関しては、一部の事業者において運賃値上げ等による価格転嫁が行われていることや、コロナ禍からの利用者数の回復、支援の終了に向けて段階的に対応していく必要があることなどを踏まえ、昨年度の３分の２程度の支援額としている。 また、効果については、事業継続支援に取り組み始めた令和２年から、主要な公共交通機関の事業者数には減少がほぼ見られないことから、一定の効果が出ているものと考える。 |
（意見） |
事業存続はできているが、運転士不足を要因とするバスの路線廃止などが進んでいることから、路線の維持についても、必要な対策を講じていただきたい。 |
| 文教厚生分科会 | |
（質問） |
「介護サービス施設等、障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援事業費」に関し、物価高騰分の支援は、昨年の11月にも行っているが、今回の対象施設数がその時と異なっているのはなぜか。 |
（答弁） |
昨年の11月は食材費のみの支援であったので、食材を提供しない訪問系の施設が対象から除外されていたためである。 |
（質問） |
食材費の単価が、昨年度より上昇しているが、物価高騰によるものか。 |
（答弁） |
令和３年３月と令和６年３月を比較すると、食材費の物価高騰率は16.8％にのぼっており、今回新たに算定したところ、単価が上昇した。 |
| 観光生活建設分科会 | |
（質問） |
「国からの内示状況等」に関し、国へ要望した結果の内示額により、今回補正予算を計上していると思うが、要望に対し、どの程度の内示となっているのか。 また、全国の状況と比較すると、どうか。 |
（答弁） |
要望額 約508億円に対し、内示額は、約251億円であり、50パーセント近い内示状況となっている。 国が公表している市町事業も含めた内示額としては、全国18位、九州２位という状況である。 |
（意見） |
今後も、必要性・緊急性を踏まえ、しっかりと国へ要望を行ってほしい。 |
| 農水経済分科会 | |
（質問） |
「事業者向けＬＰガス価格高騰緊急対策支援事業費」に関し、飲食店などで使用される業務用ＬＰガスについて、支援はどのように行うのか。 |
（答弁） |
300社ほどあるＬＰガス販売事業者が、あらかじめ値引きした金額で飲食店などの使用事業者に請求し、その値引きを行った実績を県に報告いただき、支給することとしている。 |
（質問） |
「肉用牛経営緊急支援事業費」に関し、肉用子牛価格の下落に対する緊急支援として、四半期ごとの子牛取引価格の全国平均と県平均の差額の３分の１を支援するとのことだが、各平均価格はどのような状況か。 |
（答弁） |
今年４月からの第一四半期で、全国平均54万１千円に対し、県平均が53万６千円、７月からの第二四半期で、全国平均49万９千円に対し、県平均が48万３千円となっており、いずれも全国を下回っている。 |
（質問） |
本県の子牛価格が全国平均を下回る要因は何か。 |
（答弁） |
繁殖雌(めす)牛(うし)の増頭に伴い、肥育牛と比較して、子牛の出荷頭数が多くなっていることや、本県が肥育の主産地から遠隔地にあることなど、構造的な課題が要因となっている。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 補正予算 | |