主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：第114号議案「公の施設の指定管理者の指定について」
　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第114号議案に関し、選定された長崎県ビジネス支援プラザの指定管理者は、全国展開する中で他の自治体から学び、取り組んでいると思うので、得意なところを自主事業等で伸ばしてほしいと考えるがどうか。
（答弁）	当該指定管理者は、県外でも運営実績があるので、ノウハウを活かしながら、本県でも現在の取組以上のものを求めていきたいと思っている。 　また、本県はインキュベーション施設が充実しており、県内において、創業を志す若い人がチャレンジできるように機運醸成を図っていきたい。
議案以外の主な論議
（質問）	「海洋エネルギー関連産業」に関し、洋上風力発電の将来的な課題として、人材不足が言われている。 　先月、伊王島に訓練施設が開設したが、どのような施設なのか。
（答弁）	日本風力発電協会の推計によると、国内において2030年時点で、洋上作業員が１万5,700人必要とされており、この人材不足が懸念されている。 　このような中、県と連携協定を締結している長崎海洋産業クラスター形成推進協議会が設置、運営する訓練施設、長崎海洋アカデミートレーニングが11月７日に開設された。 　この施設では、事故の防止や、救助、傷病者への応急処置を身につける安全訓練を行い、作業従事に必須となる国際認証資格が取得可能であり、同様の資格が取得できる施設としては、国内最大規模の施設といわれている。
（質問）	県のかかわり方はどうなっているのか。
（答弁）	今後拡大が見込まれる洋上風力発電の保守・点検分野への県内企業の参入を期待しており、この施設での訓練受講に対する補助制度を今年度から創設している。 　今後とも人材育成を図り、国内外の需要獲得に向け、県内企業の支援に努めたい。
（質問）	「マダイのＴＡＣ管理の開始」に関し、最初は柔軟な運用を行い、ステップアップしながら、令和10年度以降に本格的な管理が始まるとのことだが、このステップアップ管理の中身はどうなっているのか。
（答弁）	三段階に分けて管理を進めていき、ステップ３が本格的ＴＡＣになる。 　ステップ１が令和７年１月から始まり、まずは、漁獲量報告が資源評価やＴＡＣ管理の基礎となるため、収集体制を整えていくことになる。 　また、ステップでは、各県にＴＡＣ数量が試行的に配分されるが、この段階で、漁獲が積み上がった場合の対応について、関係者と協議しながら、課題解決を図っていくことを想定している。 　水産庁は、ステップ２まで３年間を想定しているが、スケジュールありきでなく、課題に関して十分な進展があった場合に、次のステップに上がる方針のため、県としてもスムーズに本格ＴＡＣ管理に取り組めるよう、関係者と意見交換を行っていきたい。
（質問）	「長崎産水産物海外マーケット拡大事業費」に関し、輸出に必要なパートナーを発掘するということだが、どのような事業内容なのか。
（答弁）	３つの柱で構成しており、一つ目が本県の輸出を考えたうえで、リーディング商品となるものの新規販路の開拓。 　二つ目が、中国への輸出が停止している中、約20年前から取り組んできた長崎鮮魚のノウハウを、中国以外の国にも展開していくこと。 　三つ目が、中国への輸出が再開した折には、迅速に対応していくことで考えている。
（質問）	「農山漁村地域への移住者数」に関し、ＵＩターンに係る新規就農者について、オンラインセミナーや、産地見学ツアーなどを開催した結果、令和５年度に36人確保したとのことだが、移住元の地域や年齢層はどうなっているのか。
（答弁）	九州内や関東地域からの移住が多く、特に福岡県からの移住が最も多い。年齢層は子育て世代である30代が多い状況である。
（意見）	新規就農者が定着するよう支援を行うとともに、定着後は認定農業者となるよう、農業所得向上に向けた支援をお願いしたい。
（質問）	「諫早湾干拓農地の利用権設定」に関し、利用希望者を公募し、一者から応募があったものの、辞退する旨の申し出があったとのことだが、現在の利用者数と利用面積はどのくらいか。
（答弁）	現在、中央干拓地と小江干拓地を合わせて37の経営体が利用しており、営農者への貸付面積としては、全干拓農地666ヘクタールのうち、係争中の41.5ヘクタールと、今回辞退の申し出があった分を含む小江地区の10.7ヘクタールを除き、全て利用されている。
（意見）	空いている農地についても、できるだけ早く農家の人達に利用してもらえるよう対応をお願いしたい。
その他、交わされた論議
農水経済行政全般