主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：第１６号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか１４件
　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第４２号議案「長崎県公立大学法人の中期目標〔第４期〕の一部変更について」に関し、法改正に伴い、長崎県公立大学法人の中期目標における年度計画が廃止され、中期目標の達成に懸念を抱くが県の見解は。
（答弁）	これまで中期計画がある中で、別途、単年度毎に計画を立てることに、大学側、設置者側 双方に相当な負担が生じていたが、年度計画を廃止することで、大学が本来取り組むべき地域における高等教育機会の提供や、教育の質の向上に取り組むことが可能になると考える。 　なお、県としては、法人評価委員会を毎年開催し、中期計画の進捗が思わしくない項目に対し、助言をいただくこととしている。
議案以外の主な論議
（質問）	「小中学校の学校給食」に関し、他県の小学校において、児童が給食を喉に詰まらせ死亡するという残念な事故が発生した。 　安心安全な学校給食の実施について県はどのようなことを行っているのか。 　また、事故発生時の対応のためのマニュアル等が必要だと思うが作成しているのか。
（答弁）	安心安全な学校給食を提供するため、継続的な注意喚起や指導を行っていくことが大変重要であり、県としては、窒息に限らず食中毒、異物混入等を含め、各市町の教育委員会や県立学校に対し、毎年、事故等の発生防止の通知や研修会を通し徹底を図っている。 　また、国が発出している『食に関する指導の手引き』に緊急時の対応が記載されているため、その点を踏まえ、学校では対応が取られている。
（質問）	「ヘルプマークの普及啓発」に関し、平成３０年に導入しているが、長崎県では浸透していないと感じており、必要な県民に行き渡っていないのではと懸念しているが、県はどのように取り組んでいるのか。
（答弁）	外見からわかりにくい配慮を必要とする方への援助を周囲の方に促すことを目的とし、現在まで８５４４枚配布しているが、その一方、県民の５割程度は認知していないとの調査報告もあっている。 　ヘルプマークを着用しやすい環境づくりは、配慮する側とされる側の双方にとって大変重要と考えており、県の広報誌やデジタルサイネージの活用のほか、公共交通機関や商工団体と連携し、さらなる啓発活動に取り組んでまいりたい。
（質問）	「妊孕(よう)性の取組」に関し、全国調査では、不妊の心配をしたことがある夫婦が３組に１組以上、不妊の検査や治療を経験した夫婦が４．４組に１組とあり、子どもを持ちたいと切実に願う方々がいる中、県はどのような取組を行っているのか。
（答弁）	早い段階から妊娠出産に関する知識を持ち、現在のからだの状態を把握し健康管理を行うプレコンセプションケアは大変重要と考えており県は、妊娠や妊孕(よう)性についてわかりやすく説明した冊子を県内の高校３年生の女子生徒に配布していたが、今年度から男子生徒にも配布している。 　また、来年度は九州各県の広域連携事業でシンポジウムを開催するなど、今後ともプレコンセプションケアの考えをより意識し、妊娠・出産の普及啓発を進めてまいりたい。
（意見）	不妊治療の先進医療にかかる費用について、県独自で助成制度を創設しているが、県内において、先進治療を受けられる施設は１カ所のみである。　通院に伴う交通費の負担が大きい可能性があり、近隣県の助成内容を意識しながら、最大限政策効果が発揮される方法を研究していただきたい。
その他、交わされた論議
教育及び福祉・保健行政全般