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予算決算委員会総括質疑

定例会を終わって主な質問・質疑会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例
予算決算委員会総括質疑 質問通告
令和2年2月定例会
質問日 氏名
会派
質 問 内 容


3月
6日
(金)

山口 経正
自由民主党
・県民会議

1.歳入の見通しについて
(1)個人県民税の前年比減の要因と見通しについて
(2)ふるさと長崎応援寄付金の活用等について
2.IR対策について
(1)区域整備計画認定までの流れについて
(2)インフラ関係検討費について
3.新幹線開業対策について
(1)開業効果を高める推進体制について
(2)誘客の増加対策について
4.県民の生命・財産を守る防災・減災対策の強化について
(1)河川における緊急浚渫推進事業の活用について
(2)土砂災害警戒区域や浸水想定区域などソフト対策の推進について

浅田 ますみ
自由民主党
・県民会議

1.Society5.0戦略について
(1)高度情報化推進費について
2.県立大学関連予算について
(1)県立大学の長期インターンシップ制度について
3.県庁跡地検討経費
(1)今後の進め方について

中山 功
自由民主党
・県民会議

1.令和2年度当初予算(案)について
(1)当初予算編成における県と21市町との「チーム長崎県力」の発揮について
(2)人口減少対策について
(3)教育費について

下条 博文
自由民主党

1.Society5.0戦略
(1)長崎県Society5.0推進官民連携プラットフォームについて
(2)県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター(仮称)における最先端技術の研究、共同研究による企業育成、高度専門人材育成について
2.インバウンド対策の強化
(1)(新)Webプロモーション強化ポイントについて
(2)ユニバーサルツーリズム体制の構築
3.子どもを産み育てやすい環境整備
(1)地域子育て支援拠点事業について
4.2040年問題
(1)生活支援サービスについて
5.福祉的視点に立った取組み
(1)農福連携推進事業について

前田 哲也
自由民主党

1.第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略について
(1)見直し・強化した取り組みの市町との連携について
(2)若者定着課の設置から現在までの成果と課題認識による新年度の取り組みについて
2.行財政改革の推進について
(1)最終の行革成果の見込みと遅れている分野の認識について
(2)次期計画策定に臨む新たな視点について
3.施策の効果・必要性の検証について
(1)施策の効果・必要性の検証について(健康ながさき21、長崎駅舎南口改札設置の交渉経過と交通結節等検討会議とりまとめ以降の施策への反映、長崎港元船地区におけるPPP/PFI事業導入検討、水道広域化推進プラン策定)

山田 朋子
改革21

1.長崎で輝く!人材マッチング事業費について
(1)「人材活躍支援センター」への名称変更に伴う課題について
2.児童虐待総合対策事業費について
(1)児童家庭支援センター運営費補助金について
3.依存症対策総合支援事業について
(1)依存症専門医療機関と依存症治療拠点機関について

山口 初實
改革21

1.令和2年度当初予算の実施効果見通しについて
(1)人口減少をどう止めるか、予算編成の基本方針について
(2)人口減少対策に向けた目標と成果について
2.地域振興対策について
(1)地域産業雇用創出チャレンジ支援事業費について
(2)ながさきUIターン促進事業費について
(3)集落維持対策推進費について
3.スポーツ振興について
(1)スポーツ合宿、大会の誘致について
4.農水産物の輸出促進について
(1)みかんの輸出対策について
5.その他

麻生 隆
公明党

1.私立高校授業料一部無償化と高等教育の一部無償化について
(1)新たな制度に依る県内対象者の実態について
2.ながさきで家族になろう事業について
(1)本事業の成果と見直し内容について

宮本 法広
公明党

1.先進地連携型スタートアップ集積・創出促進事業について
(1)本年度の実績と来年度事業の概要
(2)CO-DEJIMA(スタートアップ交流拠点)及びスタートアップラウンジの推進対策
2.県外進学者Uターン就職促進事業について
(1)事業の概要
(2)目標数
3.長崎で輝く!人材マッチング事業について
(1)事業の概要
(2)今後の取り組み

堀江 ひとみ
日本共産党

1.石木ダム事業について
2.その他

山田 博司
県民・島民の会

1.土木行政について
(1)建設業に関わる企業等への指導について
(2)土木部にて所管する港湾施設用地及び道路敷の管理のあり方について

宮島 大典
オールながさき

1.人口減少対策について
(1)人口減少および転出超過の要因について
(2)「人材活躍支援センター」による県内企業の採用強化について
(3)「関係人口」の創出・拡大について

 

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