【質問】全線フル規格を実現するためには、新鳥栖から武雄温泉間の整備方式について、佐賀県を含めた関係者が合意する必要があるが、今後どのように取り組むのか。

【答弁】フル規格の整備には、佐賀県の理解を得ることが不可欠であり、これまでも、山口知事と意見交換を重ねながら、両県がメリットを享受できる環境づくりに努めてきた。
　今後も、佐賀県と共通する課題に連携して取り組むとともに、政府与党や関係者に働きかけを行ってまいりたい。

【質問】国の防衛費の大幅な増額等は、佐世保市の防衛産業を引き上げていくことができると考えるが、市と連携して取り組む考えは。

【答弁】佐世保市では、地域特性である基地の所在を積極的に活かしたまちづくりを推進されている。11月10日に実施した県・佐世保市政策ミーティングでは、市長から、基地を活かしたまちづくりに関する意見交換の場について提案があったところであり、市の考え方や内容を詳しくお聞きしたうえで、具体的な取組について検討を進めてまいりたい。

【質問】橘湾沿岸で発生した赤潮被害における養殖魚赤潮被害緊急対策事業を活用した代替魚の導入など養殖業者の事業再開がどこまで進んでいるのか。

【答弁】代替魚の導入は、令和５年度48万６千尾、令和６年度45万９千尾が計画され、令和５年度分は、11月末時点で約７割が導入済み、１割が手配済みである。また、経営再建や代替魚の育成に必要な資金は、金融機関と連携し事業計画や必要額を精査して、順次貸付けを実行することとしている。

【質問】労働人口が著しく減少する本県において、高齢者の就業増加や外国人材の確保に向けて、どのようなことを検討しているのか。

【答弁】高齢者の雇用促進のためのフォーラムのほか、広報誌で、生き生きと働く高齢者を紹介するなど、ＰＲの強化にも努めてまいりたい。外国人材については、宿泊施設でのインターンシップ受入れ支援のほか、ＩＴ関連分野で、産学官が連携し、高度人材の招聘、育成、県内就職までを一貫して支援することを検討している。

【質問】石木ダム建設と水源地域対策は車の両輪であり、その精神は、これからの生活再建や地域振興策などに活かされるものと思うが、知事の見解は。

【答弁】水源地域の地域振興策については、関係住民の生活の安定と水源地域の活性化のため、大変重要なものだと認識している。
　引き続き、関係住民のご意見を伺い、ダム周辺地域の振興に努めてまいりたい。

【質問】県・佐世保市政策ミーティングでの協議内容及び今後の取組方針は。

【答弁】基地を活かしたまちづくり、有事における庁舎の相互利用、令和６年度に向けた県・市連携事業等について意見交換を行った。
　今後は、意見交換の結果を踏まえ、両者が連携・協力して具体的な取組を進めるとともに、引き続き政策ミーティングを通して、地域課題の共有や県・市連携事業の構築を図り、本県の活性化につなげてまいりたい。

介護人材不足対策について

【質問】本県の介護分野においても人材確保が喫緊の課題であると考えるが、次世代への介護の魅力発信の実績及び今後の取組の方向性は。

【答弁】昨年度は、地域における介護の魅力発信の中核人材である「介護のしごと魅力伝道師」が２，３００人の中高生を対象に講話を実施したほか、魅力を伝えるパンフレットを県内全ての中学２年生、高校２年生に配布した。今後はこれらのほか、保護者の理解促進を図るイベントを開催するなど効果的な魅力発信に努めてまいりたい。

【質問】壱岐の離島留学生事案は、未来ある子どもの命が失われたという、とても痛ましく、悲しく、切ない事案だと思うが、県としてはどのように受け止め、改善に取り組んでいくのか。

【答弁】本県の離島留学制度を活用し、夢や希望、志を抱いた高校生の尊い命が失われたことは、大変重く受け止めている。二度とこのような事態を起こさないという強い決意の下、現在、「これからの離島留学検討委員会」で出された具体的な改善策について、各学校や関係市などと協議を進めている。

【質問】地域医療を支える看護師や薬剤師が不足しているが、県は、病院勤務の看護師、薬剤師の確保に向けてどのような取組を実施しようと考えているのか。

【答弁】看護師確保対策として、これまでの修学資金貸与事業等のほか、県内医療機関の魅力や県内就業のメリットを総合的に情報発信する等、更に対応を強化していく。
　薬剤師確保対策については、関係機関と協議を進めている。今後とも、医療機関等と連携し、協力を得ながら取組を進める。

【質問】教育長が短期間で相次いで交代する事態になっており、県政推進上、大きな損失と考えるが、知事は、任命者としてその責任をどのように考えているか。

【答弁】教育行政は、次世代を担う人材を育てる非常に重要な責任を負っている。特別職が短期間で交代となったことについては、体調不良等もあるが、任命者として重く受け止めている。後任をしっかり検討のうえ選任し、私自身、新しい長崎県づくりに全力を尽くしていくことで責任を果たしてまいりたい。

【質問】高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致について、被爆県長崎の知事として明確に反対する考えはないのか。

【答弁】本県で検討するにあたっては、県民の安全確保、生活を守ることを最優先に、観光業や第一次産業への風評被害の恐れなど、様々な影響について慎重に検討する必要がある。加えて、被爆県であることを理由に反対の声があることも承知している。こうしたことから現時点では直ちに推進という立場に立っているものではない。

【質問】教員の働き方改革を進めるために文部科学省では、教員の代わりに事務作業を担っていただく教員業務支援員や、新たに業務多忙な教頭などのためのマネジメント支援員の配置経費を来年度予算要求に盛り込んでいる。ぜひ、県として、積極的に取り組んでいただきたいが、教員業務支援員の配置状況は。

【答弁】令和４年度に教員業務支援員を配置している小・中学校は、21市町４７９校のうち、６市町１２３校となっている。