議案及び採決結果

令和５年１１月定例会　議案及び採決結果

　令和5年11月定例会が11月27日から12月21日まで開かれました。
　今定例会は、当初、会期を12月20日までと決定していましたが、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」への対応に要する経費等を計上した補正予算案を審議するため、会期を延長したものです。
　本会議初日は、「令和5年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」などの議案が上程され、大石知事が県政の重要事項について報告し、当面する諸課題について所信を述べるとともに、提出議案について提案理由の説明を行いました。
　本会議初日は、９月定例会で継続審査とされていた「令和４年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」など３件を認定しました。
　次に、職員給与費の既定予算の過不足の調整及び給与改定に要する経費、肉用子牛価格下落に対する支援ほか緊急を要する経費について編成された「令和５年度長崎県一般会計補正予算（第６号）」などの議案が上程され、大石知事が県政の重要事項について報告し、当面する諸課題について所信を述べるとともに、提出議案について提案理由の説明を行いました。
　一般質問では、12名の議員が登壇し、知事の政治姿勢、九州新幹線西九州ルート整備、赤潮被害対策など農林水産行政、基地対策、地域公共交通対策、石木ダム建設、国土強靭化など土木行政、地域振興対策、人口減少対策、人材確保対策、離島留学など教育行政、医療・介護対策など様々な事項について活発な論議が交わされました。
　補正予算については、本会議初日に上程された予算案に加え、12月20日に、国の総合経済対策に対応する経費等を計上した「令和５年度長崎県一般会計補正予算（第８号）」、「令和５年度長崎県県営林特別会計補正予算（第１号）」、「令和５年度長崎県流域下水道事業会計補正予算（第３号）」が追加上程され、一般会計の合計で４７４億１，０７１万６千円の増額補正となりました。その結果、本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、８，１４９億６，４２８万１千円となり、昨年同期と比べ、１９５億５，９９３万５千円の減となりました。
　本定例会では、43件の議案を原案のとおり可決、同意、認定し、「医療機関等の看護職員の賃上げを可能とする財政支援に関する意見書」など４件の意見書を可決し閉会しました。

I.知事提出議案

１．議決予算

2.議決条例

３．議決事件（予算及び条例以外のもの）

１．議決条例

2.議決事件（条例以外のもの）