県議会について

委員会の概要

● 議会運営委員会
 議会の円滑な運営を図るため、各会派(所属議員3人以上)を代表する議員13人の委員で構成し、次に掲げる事項に関して協議します。
  • 議会の運営に関すること
  • 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること
  • 議長の諮問に関すること
  • 議会図書室の運用及び議会の広報に関すること

● 常任委員会
 常時置かれている委員会で、長崎県では、執行機関の所管事務で区分した4つの委員会(総務、文教厚生、環境生活、農水経済)と予算議案や決算議案を審査する予算決算委員会の5つの委員会が置かれています。予算決算委員会には議長を除くすべての議員が、その他の4つの委員会には、議長を除く議員がどれかの委員会に所属することになっています。
委員会名
委員定数
所 管 事 項
総務委員会
12人以内

・危機管理、防災、消防、危険物の規制等に関する事務

・総務部(学事に関する事務を除く。)の分掌に属する事務

・企画振興部の分掌に属する事務

・文化観光国際部の分掌に属する事務

・出納局の所管に属する事務

・人事委員会の所管に属する事務

・公安委員会の所管に属する事務

・労働委員会の所管に属する事務

・選挙管理委員会の所管に属する事務

・監査委員の所管に属する事務

・他の委員会の所管に属しない事務

文教厚生委員会
12人以内

・総務部(学事に関する事務に限る。)の分掌に属する事務

・福祉保健部の分掌に属する事務

・教育委員会の所管に属する事務

環境生活委員会
12人以内

・県民生活部の分掌に属する事務

・環境部の分掌に属する事務

・土木部の分掌に属する事務

・交通局の所管に属する事務

・収用委員会の所管に属する事務

農水経済委員会
12人以内

・産業労働部の分掌に属する事務

・水産部の分掌に属する事務

・農林部の分掌に属する事務

・海区漁業調整委員会の所管に属する事務

・内水面漁場管理委員会の所管に属する事務

予算決算委員会
議長を除く全議員
・一般会計、特別会計及び企業会計予算等

● 特別委員会
 特別委員会は、特定の議案の審査や事件の調査のために、本会議の議決で設置される臨時の委員会で、委員の定数は、設置の際に決められます。特別委員会は、議案の審査や事件の調査が終った時に、本会議の議決で消滅します。
委員会名
委員定数
付 議 事 件
離島・半島地域振興特別委員会

9名

  • 離島・半島地域振興対策
  • 国境離島新法対策
  • 航路・航空路運賃対策
人口減少・経済雇用対策
特別委員会

10名

  • 人口減少・少子高齢対策
  • 人材育成対策
  • 雇用創出対策
観光振興等対策特別委員会

10名

  • 観光振興対策
  • 世界・日本遺産対策
  • 国際戦略(東南アジア)
  • IR・インバウンド対策
県議会議員定数等調査特別委員会

13名

  • 県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区別議員数に関する調査

 

 

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