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諫早湾干拓事業について、佐賀地方裁判所の判決に対する対応を質問しました。
県側の答弁
佐賀県知事は、佐賀県民の立場から、開門調査をすべきと発言していますが、関係地元の実情を考慮すれば、排水門の開放により、防災上や営農面における支障、さらには諫早湾海域の漁業への影響などは避けられず、排水門の開放は容認できないと考えています。 なお、国が立証妨害を行っているという判決の内容については、国では平成１４年に短期の開門調査を実施し、その調査結果を踏まえて、平成１５年に「中長期開門調査検討会議」を開催し、その中で多岐にわたる分析・検討がなされています。国は、これらの検討結果を踏まえて、「中長期開門調査の実施については、十分な対策を講じたとしても、予期せぬ被害が生じる可能性があること、調査に長い年月を必要とし、その成果は明らかでないことから、中長期開門調査に代えて、有明海再生に向けた調査、現地実証などを実施することとした」と聞いており、国としても、適宜適切に判断し、対応してきたものと認識しています。 また、排水門を開放した場合の防災上や営農面での問題、漁業への影響などについては、これまでも国から漁業者等に対し十分に説明がなされたものと思っていますが、県としても、今後とも必要に応じ、事業主体である国とも相談しながら、十分な説明を行う努力をしていきたいと思います。
県庁舎の整備について、これまでの経過や建設にあたっての財政問題などを質問しました。
県庁舎整備にあたっては、平成元年から県庁舎建設整備基金の積み立て、平成８年の県庁舎建設懇談会の提言、平成９年２月の県庁舎建設特別委員会の報告があり、これらを踏まえて、平成９年９月に、前知事が魚市跡地への移転を表明しました。 建設予定地とされた魚市跡地では、平成１２年度に環境影響評価調査、平成１４年に漁港整備計画への位置付けを行い、平成１５年と平成１７年に、長崎市議会の議決を受け、長崎市の同意を得て、埋立免許申請を行うなど、これまでの方針に沿って事業を進めてきました。 埋立事業の完成も近づき、駅周辺の整備の方向も見え、また、現庁舎の耐震診断の結果も明らかになり、防災拠点としての機能確保も緊急の課題であることが判明しました。 今後、これまでの経緯の上に立って、さらに、今回設置する県庁舎整備懇話会の議論や県議会のご意見を十分に伺いながら、整備方針の検討を進め、基本構想策定を目指していきたいと考えています。 庁舎の建設にあたっては、全体の事業費は未だ固まっていませんが、今後の社会経済情勢の変化や道州制の動向等を考慮しながら、行政コストの削減や組織のスリム化に取り組み、さらなる事業費の圧縮に努めることとしているため、今後の財政運営に過度の負担をかけることなく建設は可能になるものと考えています。
世界遺産登録へ向けての知事の決意について質問しました。
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、長崎におけるキリスト教の伝来、繁栄、弾圧と２５０年に及ぶ長期の潜伏、そして、奇跡の復活という世界に類を見ない歴史を証明する貴重なもので、こうした歴史が高く評価されて、ユネスコの世界遺産暫定一覧表に登録されたと認識をしており、この価値ある歴史や文化を世界中の人たちに知ってもらい、また、この長崎の宝を大切に保存し、後世に残したいとの思いで世界遺産登録に取り組んでいます。 登録に向けては、世界遺産としての価値の証明に加え、保存管理計画の策定や構成資産周辺の景観保護など、まだ取り組むべき多くの課題があります。 また、日常生活の中にごく自然に信仰心が息づいていることも大きな魅力であり、このような魅力を活かしたまちづくりにも、これから積極的に取り組んでいくことも重要であると考えており、今後とも、信者の皆様のお気持ちに十分に配慮しながら、県議会や関係市町、さらには県民の皆様の理解とご協力を得て、世界遺産の早期登録に全力で取り組んでいきます。
水産県長崎としての燃油高騰対策に関する抜本的取り組みについて質問しました。
これまで、中長期的な対策として、省エネ、省力化により、収益性を重視する漁船漁業の構造改革を推進し、緊急対策としては、燃油対策のための無利子資金を創設しました。 この間、国に対しても燃油高騰対策に係る要望を繰り返してきた結果、平成１９年度の補正予算で１０２億円の水産業燃油高騰緊急対策事業が創設され、県は、この事業の積極的な導入等を指導し、総事業費５４億円の申請が行われております。 しかし、燃油価格は現在も上昇を続けており、一県のみで燃油対策を講じることは困難な状況にあります。 このような中で、原油等価格に関する緊急対策関係閣僚会議において、今後、国が実施する対策の方向性が示されました。 県としては、速やかに非常事態に対応した抜本的対策が導入されるよう、系統団体とも連携し、国等に強く要望していきます。
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について、事業費の地元負担軽減に向けての取り組みと全線フル規格による整備の見込みを質問しました。
新幹線事業は、県の実質負担が１８．３％と他の公共事業に比べ、非常に有利な公共事業です。 一方で、既に整備中の他のルートでは、地元負担額が本県よりも２倍から６倍と相当多額になることから全国の整備新幹線関係都道府県においても、建設費のさらなる負担軽減を要望しているところです。 さらに、６月の与党プロジェクトチームの意見聴取では、地方交付税の算入率の引き上げなどが具体的に要望されており、本県としても、関係県と連携しながら、地方負担軽減を引き続き国等に対し訴えていきたいと考えています。 また、全線フル規格化には、新たに新鳥栖・武雄温泉間の整備が必要となりますが、同区間の事業費は４，１００億円（平成９年価格）と試算されており、この事業費の佐賀県の実質負担額は約７５０億円と見込まれ、長崎延伸後の本県負担額の１．５倍に上ります。 佐賀県知事は、佐賀県議会でも「在来線利用区間となっている新鳥栖・武雄温泉間をフル規格で整備することは考えていない。」と発言されており、佐賀県の考えを尊重していきたいと思います。
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