平成20年7月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第８１号議案「長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」のほか８件 審査結果 議案　 原案のとおり可決、承認、認定すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　報告第１号知事専決事項報告「平成１９年度長崎県一般会計補正予算（第７号）」のうち、関係部分にかかる農林部の繰越明許費に関し、諫早湾干拓事業推進費の内容と、今回の農水大臣談話による開門調査のための環境アセスメント発言で、事業の推進に影響はないのか。 （答弁） 　諫早湾干拓事業推進費は、国からの委託を受けて実施するもので、諫早湾干拓堤防の排水門の補修工事を行うものである。県としては事業を推進する姿勢に変化はなく、今後とも、開門調査は行わないよう、国に対し強力に要望してまいりたい。 （質問） 　報告第１号の水産部の繰越明許費に関し、繰越事業理由別調書の理由の中には「計画、設計及び工法の変更による遅れ」というのが最も多い。繰越額を抑制するためにも、事業開始前の計画段階で、もっと地元との意見調整を図るべきではないか。 （答弁） 　漁港整備を行う場合、地元との打ち合わせは基本計画の策定及び予算要求の段階で行っているが、平成１９年度に国の新たな漁港漁場整備長期計画が策定され、それに伴う地区ごとの個別計画の変更手続きや工事着工の遅れ等が影響した。今後は極力、繰越が生じないよう努力していきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　地域農業を担う認定農業者の推進状況と、地域ごとの状況はどうなっているのか。 （答弁） 　農政ビジョンの後期計画の中で、平成２２年度までに７千経営体を目標に取り組んでいるが、今年３月末で５，９２７経営体と、順調に推移している。 地域別では島原半島は順調に進んでいるものの、兼業化が進む長崎市や、人口減少が進む対馬市、新上五島町などは厳しい状況となっている。 （質問） 　食品の原料原産地を偽るＪＡＳ法違反が相次いで発覚したが、どのような対応を行っているのか。 （答弁） 　昨年、国との協力のもとで１６３店舗を対象に調査を行っているが、事件後は、一般の消費者に通報してもらう食品ウォッチャーの数を増員し、情報収集に努めている。 　今後、同様の違反を防止するため、現場の実態に応じ、任意調査から立ち入り検査への移行が迅速に行えるよう、改善を図ってまいりたい。 （意見） 　消費者の安全・安心を守る立場から、県としても厳正に対処してほしい （質問） 　諫早湾干拓事業に関し、佐賀地裁から早期開門調査を求める判決が出されたが、排水門を開放した場合、防災面や営農面へ及ぼす影響をわかりやすく説明するためのシミュレーションが必要ではないか。 （答弁） 　開門については十分な対応を講じても予期せぬ被害が生じる可能性があり、その成果も明らかでないことから、県としてもシミュレーションの必要性は感じている。 　今後は開門を求めている人たちにも理解してもらえるよう、目に見えるような形で示していきたい。 （質問） 　平成１９年度の補正予算で、国が水産業燃油高騰緊急対策基金として１０２億円を創設したが、燃油が平成１６年度対比で約３倍の値上がりとなっている。この基金の効果をどのように認識しているのか。 （答弁） 　イカ釣り等、燃油を多く使う漁業種類でも、経費は手当され、燃油価格が高騰している中では事業効果が高いと考えているが、当事業は漁業者にとって使い勝手が悪いとの声もある。 　この件については、県議会からも意見書が提出されているところでもあり、国において事業の見直し・拡充が検討される際に、漁業者の声をしっかりと伝えてまいりたい。 （質問） 　長崎県水産物輸出戦略の実践について、現在、どのように取り組んでいるのか。 （答弁） 　近年、長崎税関から輸出されている統計数字を見ると、伸び悩み・減少傾向にあることから、昨年１１月、「長崎県水産物輸出戦略会議」を立ち上げ、県内関係団体が連携して、輸出戦略対象地域ごとに様々な取り組みを行うこととしている。 　主なものとして、本年１０月、北京で開催される「長崎フェア」には、佐世保魚市と県漁連が出展し、高品質な県産品の販路拡大を図ることや、長崎魚市（株）が本年２月、上海市に開設した常設店で戦略拠点としての活動の強化も図ることとしている。また、近々、釜山〜佐世保間に定期航路開設が予定されていることを踏まえ、韓国での魚の需要調査も行うことにしている。 　今後は、極力、国の支援事業の活用も視野に入れながら、支援の重点化・集中化を図ってまいりたい。 その他、交わされた論議 ・ 新規就農者対策について ・ 耕作放棄地対策並びに米の転作について ・ 子ども農山漁村交流プロジェクトの推進について ・ 鳥獣の被害防止対策について ・ 有明海のガザミ資源回復の推進について ・ 有明海ノリ養殖の平成十二年漁期の不作の原因について ・ 磯焼け対策について