平成20年7月定例会

 

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文教委員会 審査案件　 議案　 第８２号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」ほか１件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第８２号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」に関し、県立武道館の施設の管理体制はどうなっているのか。また、同様の施設を管理する者に対し、施設の安全対策について、文書による通知を行ったのか。 （答弁） 　県立武道館は、指定管理者制度をとっていることから、指定管理者が施設の安全管理に関し日常的に点検を実施している。なお、県立総合体育館及び県営野球場についても同様に点検を実施している。 　また、関係する施設管理者に対し、安全管理についての口頭指示を行ったところではあるが、どういう方法で安全管理をさらに徹底させることができるかについては検討させてもらいたい。 （質問） 　「五島に特別支援学校分教室小学部・中学部の開設を求める陳情」に関し、壱岐には小学部・中学部があるが、五島には開設されておらず、開設についての県の考え方があるのか。 （答弁） 　五島地区以外からも開設の要望があっており、集団教育が可能となる児童生徒数の継続的な確保、地理的条件、地元の協力等が必要であるのみならず、新たな財政負担を伴うものでもあることから、必要性が高いと判断したところに開設している。 　今後も全県的な視点に立ち、開設については慎重に検討していきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　私学に対する新たな耐震診断の助成の制度はどのようなものか。 （答弁） 　国の補助制度を活用し新設したものであり、耐震診断を行う私立学校等に対して補助を行った市町を支援するものである。その内訳は、国が３分の１、県が６分の１、市町が６分の１である。 （質問） 　看護師を目指す学生のニーズ及び看護師を募集する病院のニーズを踏まえ、長崎県立大学シーボルト校看護学科の定員を増やす予定はないのか。 （答弁） 　看護学科の定員増は国の認可事項である。また、定員増となると実習施設、教員の確保等の問題がある。現時点での定員増は困難と思われるが、いろいろな状況を踏まえ、今後研究していきたい。 （質問） 　長崎県美術館の福山雅治展は大成功であったが、このように本県出身の芸能人に協力してもらった企画展を今後も開催してはどうか。 （答弁） 　福山雅治展は、県外客が６３％にも上り、１１億２千万円の経済波及効果があった。今後も今回得られたノウハウを活かした企画展を検討していきたい。 （質問） 　今定例会で撤回された長崎県教育振興基本計画議案に関し、国の基本計画では『問題行動を起こす児童生徒への毅然(きぜん)とした指導を促す』などの記載があるものの、本県の計画案には盛り込まれていないが、そのような違いをどう考えるか。 （答弁） 　指摘を踏まえ、修正の必要があると判断した箇所については、その方向で考えていきたい。 （質問） 　義務教育費における国庫負担額が『三位(さんみ)一体(いったい)の改革』により、２分の１から３分の１に減額されているが、その分、地方交付税は十分措置されているのか。 （答弁） 　平成１９年度決算ベースで国庫負担金と地方交付税措置を合わせて小中学校の教員に係る措置率は約９５％であり、平成２０年度の予算編成でも同程度が措置されている状況である。 （質問） 　大分県の教員採用に係る汚職事件に関し、本県ではこのようなことはあってはならないが、この事件をどのように分析しているか。 （答弁） 　大分県の事件は、教育委員会事務局職員のみが作業を行っていたことに要因があったと思われる。本県では複数の職員により人を替えてチェックを繰り返し、合格者決定までの作業を行うとともに、面接試験等では外部から企業の人事担当者やＰＴＡの方に採用試験の委員として加わっていただく体制ができていることから、不正を働く余地はないと考えている。しかし、今後とも不正が疑われることのないよう、教育委員会事務局職員とは一線を画(かく)する教育委員にも採用試験の選考過程に加わってもらうことを検討しており、さらなる透明化に努めていきたい。 その他、交わされた論議 ・ 県北地域における新美術館の設置について ・ 県央地区における中高一貫校の設置について ・ 私学活性化事業について ・ 長崎国体で他県が開催会場となる場合における本県への経済波及効果について ・ がんばらんば体操の普及に関する取組について ・ 列福式の開催に関する取組について ・ 学校におけるセクハラ対策の取組について ・ 富江高校廃校に伴う遠距離通学生徒に対する支援について ・ 公立小中学校施設の耐震化率の向上に関する取組について ・ 教員採用試験における解答例の公表等について ・ 教育長の職務目標について