平成20年7月定例会

 

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経済労働委員会 審査案件　 議案　 第７９号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか５件   請願 第５号請願「最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正、中小企業支援を求める請願」 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定   請願 第５号請願不採択とすべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第８３号議案「契約の締結について」に関し、入札における競争性の確保については、前回の委員会においても注意を促していたところである。今回、３回の入札を行った結果、不落となったため、最終的に井筒造船所との随意契約となっているが、法的な根拠はあるのか。また、今回の結果をどう評価するのか。 （答弁） 　一般競争入札を４者の参加により実施したが、落札に至らなかったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格入札者の意向を確認し、他の参加者の立会いのもと見積りを徴取している。また、入札開始時には４者が参加しており、結果的に３者が辞退しているが、これは競争原理が働いたためであり、適正な入札が実施されたと考えている。 （質問） 　「平成１９年度長崎県交通事業会計決算の認定」について、運輸収入が減少傾向にある中、駐車場収入はこれを補うと言う意味では有効であったが、平成１８年度、約１億円あった利益が平成１９年度は約２千万円に減少している。この利益があるとないとでは、経常利益に大きな違いがある。今後の駐車場事業の確保について、努力を行っているのか。 （答弁） 　県有地や民有地を含め交渉を行ってきたが、まとまった土地が見つからない状況にある。先般も民有地で１件交渉を進めていたが、所有者の事業計画の変更で断念した。 （質問） 　今年度から新たな中期経営計画に取り組んでいるが、燃油価格も高騰を続けており、経営環境の変化に合わせて計画の見直しを早急に行うべきではないか。 （答弁） 　指摘の件をはじめ、経営環境の変化もあり、見直しを考えている。ただ、燃油価格高騰による乗客数の増加など、プラス要素も取り入れて行わなければならないと考えている。今までと違う作業も出てくるので、早急にとは考えているが、時間を要するところもある。 議案以外の主な論議 （質問） 　県央地区におけるバス運行の見直しについて、子会社を設立し、来年度からバス運行を委託することとしているが、将来的に撤退するのではないかと取られかねない。基本的にはどのような姿勢でいるのか。 （答弁） 　県央地域の足を守っていくために、県営バスが自らコストを削減し、その結果として、市の負担が多くならないようにするためのものである。子会社に運行委託はするが、実際の運行主体は、あくまで県営バスが担っていくこととなるので、撤退するわけではない。 （質問） 　県央地区の赤字の状況を考えた場合、補助金を出している諫早市、大村市にメリットがないのであれば、両市からの撤退という意見も出てくるのではないか。最終的に、両市にメリットがあるようにしなければならないのではないか。 （答弁） 　子会社化は、補助金の不足額について自助努力でカバーしていくための対策であるが、両市の負担を減らすことも重要であると考えている。今後は、地域の交通体系についても話をさせていただき、市の負担が軽減されるよう協力していきたい。 （質問） 　竹島問題で、韓国からの観光客の減少が懸念されるが、今後の対応をどのように考えているのか。 （答弁） 　４月については、順調に伸びているが、竹島問題が発生してから修学旅行、団体旅行等のキャンセルが一部あっている。また、韓国内においても、ＢＳＥの問題や急激な円高・ウォン安により海外旅行への環境は厳しくなっているが、県観光連盟と一体となって積極的に誘致活動に取り組んでいきたい。 （質問） 　長崎和牛指定店を４０店舗認定したとのことであるが、認定は県が行うのか。認定後、県はどのように関わっていくのか。また、観光振興推進本部との連携を考えているのか。 （答弁） 　認定については、２０団体で構成する長崎和牛銘柄推進協議会で行っており、物産流通推進本部、畜産課もメンバーに入っている。構成団体でもある全農長崎県本部のホームページをはじめ、テレビ、新聞などの県の広報媒体でもＰＲを行っている。また、同協議会が作成したＰＲパンフレットを観光振興推進本部へも提供し、連携していきたい。なお、第二次申請は７月１５日に締め切っており、４７店舗の申請があっている。 （質問） 　キヤノンの本県への誘致については大変喜ばしいことである。千人が雇用されるとのことだが、そのことによって、地場企業の人材確保等に影響が出てくるのではないか。また、協力企業については、県内で対応できるのか。 （答弁） 　指摘のことについては、十分承知しているが、雇用の場の確保は県の最重要課題であり、企業振興・立地推進本部に課せられた使命でもある。地場企業に対しては、各々が前向きに優秀な人材の確保や協力企業としての参入の努力をお願いしている。なお、協力企業については、県内企業の参入の促進、さらには関連企業の誘致も視野に入れて取り組みたい。 （質問） 　２００８年上半期の県内企業の倒産状況が発表され、負債額１千万円以上の倒産件数が８７件、負債総額は２８０億円を超え、調査開始以来４番目に多い状況にある。特に燃油高の影響は大きいのではないか。県はもっと危機感を持って対策に取り組むべきだ。 （答弁） 　商工会連合会、或いは、商工会議所、中小企業団体中央会、地元銀行等と早急に連絡会議を開催し、対応等を協議したい。 その他、交わされた論議 ・ 個別的労使紛争について ・ 農業系研究機関の再編について ・ 工業団地の整備について ・ 県産品輸出の戦略について ・ コンベンション等における宿泊施設の状況について ・ 産業振興構想における企業誘致の進捗状況について