平成20年7月定例会

 

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総務委員会 審査案件 議案　 第７６号議案「長崎県吏員恩給条例の一部を改正する条例」ほか５件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　「平成１９年度長崎県一般会計補正予算（第７号）のうち関係部分」については、普通財産売払収入のうち、警察本部の関係部分においては、約１千万円の専決増となっているが、どういうところを売却し、売却先はどういうところか。また、不用品売払は何を売却したのか。 （答弁） 　普通財産売払収入は、公舎敷地１カ所、駐在所敷地等６箇所の計７箇所を売却したものである。売却先は市、地元自治会のほかに、一般競争入札により個人で落札された分もある。 　また、不用品売払は、廃車となった車両の売却収入が主である。 （質問） 　「長崎県税条例の一部を改正する条例」について、法人事業税の一部を県税から分離し、地方法人特別税として国税化し、各都道府県へ地方法人特別譲与税として配分するということだが、具体的に長崎県の場合の影響額はどのくらいか。 （答弁） 　平成１８年ベースの税収シェアに基づく総務省の試算では、法人事業税の長崎県の引き下げ額が１２８億円で、国税の地方法人特別税として国の管理下におかれる。それに対し、地方法人特別譲与税として、長崎県に配分される額は、人口と従業者数を基準として、それぞれ２分の１の割合で配分され、２８２億円となる。したがって、差引の１５４億円が増額となる予定である。 議案以外の主な論議 （質問） 　現職警官等による官舎共益費の横領、署員からの預かり金の横領、衣類などの万引きという相次ぐ不祥事に対して、県警が停職という懲戒処分を行ったことについて、県民の目線からすると処分が甘いのではないか。どのような検討をし、処分が決定されたのか。 （答弁） 　処分のあり方については、警察庁が示した全国統一した判断基準としての『懲戒処分の指針』を参考にし、調査結果を踏まえ、個々の事案について、厳正に判断をしている。 　横領事案については、指針では、『免職又は停職』、万引き事案については、『停職又は減給』となっており、当該行為の動機、態様、結果、職員の職責の内容、当該行為の前後における態度など総合的に判断し、処分を決定した。 （質問） 　万引きと窃盗で基準が違うのはおかしいのではないか。 （答弁） 　窃盗にも様々な手口があり、罪の悪質性、重大性には差がある。処分は任命権者が行う不利益処分である以上、その差に応じた基準をある程度設定しておかないと、逆に任命権者の裁量の幅が大きくなり、不利益処分の基準としては適当でなくなることから、区分してある。 （質問） 　停職処分を受けた三人は、その後、依願退職されているが、退職金はいくら支払われているのか。 （答弁） 　個々の退職金については、個人情報の問題があるため、書類送致中の一名の処分が確定し、全員の退職金額が確定した段階で、三人の退職金総額を報告したい。 （質問） 　県庁舎の建て替え問題について、１２日に『長崎県県庁舎整備懇話会』が開催されたが、建設ありき、移転ありきの説明に感じた。今年度中に決定したいと言われているが、どのような流れで進めていくのか。 （答弁） 　１回目は、会長等選任後、今後の進め方や現況と課題を説明し、現状のありのままを見ていただいた。２回目は、鹿児島県と熊本県の庁舎を見てもらうこととしている。３回目は、耐震改修を議題とすることとしていたが、これにこだわらずいろいろな意見があることから、会長と相談しながら、委員が納得いただける形で懇話会を進めていきたいと考えている （質問） 　県民の意見はどのように集約していくのか。 （答弁） 　委員の皆さんは、様々な分野の方、専門的見地を持った方など、高い識見を持った方々を幅広く人選しており、この３７人のご意見は十分県民の皆様のご意見として受け止めさせていただけるものだと思う。併せて、県議会のご意見も伺いながら進めてまいりたいと考えている。 （質問） 　「『竹島』抗議で韓国の退役軍人が対馬来島」という新聞報道について、日本国内において、他国の者がデモなどの政治的な行動を行うということは、大いに疑義がある。対馬市民の安全確保ということからも、県として、何か対応を検討すべきではないか。 （答弁） 　領土問題は、国家間で解決される基本的な問題と認識している。県としては、地域の立場で、将来に向けた関係を築くための交流に引き続き努力して参りたい。 　なお、今回は、具体的な事実関係を確認しつつ、適切に対処して参りたい。 （意見） 　この問題は、国際間の難しい問題であり、議会運営委員会と議長と十分協議のうえ、議会としての対応を決定してもらうよう取り計らい願いたい。 その他、交わされた論議 ・ バスジャックへの対応について ・ 振り込め詐欺対策について ・ 九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について ・ 離島航空路線の維持・存続について ・ 「長崎県行財政改革プラン」に基づく取り組みについて ・ 地方機関の再編について、・地方機関の再編について