平成20年7月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 ８５号議案「契約の締結について」ほか６件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認、認定すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第８５号議案「契約の締結について」に関し、開札から、落札決定までに１０日間もかかっているのはなぜか。総合評価にかかる審査は事前に行っているのだから、速やかに落札決定をするべきではないか。 （答弁） 　入札後、発注した機関において価格と技術力を総合的に評価し順位付けを行う。その結果が、本庁の競争参加資格委員会に送付され、内容の確認を行い、落札者を決定した後、地方機関から落札決定通知を行っている。 　それらの一連の手続きに、日数がかかっている。 　しかしながら、『速やかな決定をすべき』という点については、よりスムーズに手続きができないか今後、検討を行っていく。 （質問） 　その入札結果に関して、落札対象者のなかで、結果として入札金額が一番高い業者が落札しているが、評価項目はどのように評価されたのか。また、どのような項目が設定されていたのか。 （答弁） 　今回の入札は、総合評価落札方式で実施された。この入札では、技術提案や配置予定技術者、企業の施工能力などの審査による得点を入札金額で割った値、すなわち評価値の最高値の者が、落札候補者に決定される。 　評価項目の内容は、工事の種別等により違ってくるが、今回の工事では、安全管理の向上を図る施工計画や、覆工コンクリートの耐久性向上などが項目となっている。 （質問） 　今回の入札は、総合評価落札方式で実施された。この入札では、技術提案や配置予定技術者、企業の施工能力などの審査による得点を入札金額で割った値、すなわち評価値の最高値の者が、落札候補者に決定される。 　評価項目の内容は、工事の種別等により違ってくるが、今回の工事では、安全管理の向上を図る施工計画や、覆工コンクリートの耐久性向上などが項目となっている。 （答弁） 　競争性をどのように確保していくべきかということは課題である。価格競争のみでは企業が体力を消耗していくことになるため、県では最低制限価格を他県に比べ高く設定している。今後も健全な競争をどのように誘導していくか、引き続き研究したい。 　また、企業の評価の仕方の工夫も、透明性を確保しながら改善に取り組みたい。 （質問） 　繰越の報告について、原因は毎年同じような地元との調整と報告されている。地元説明会は行っていないのか。 （答弁） 　繰越についてはその解消に努めているところであるが、現地に入って初めて問題が生じる場合もある。また、地元説明会は開催しているが、参加されない方もいる。今後も、地元との調整を含め、予算の適正な執行に努めたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　総合評価落札方式について、加算点の幅について、どこが何を基準として決めているのか。 （答弁） 　国を参考にして県で決めている。加算点の違いは、工事の難易度で決めている。 （意見） 　工事の難易度によって評点を変える必要があるのか。県が恣意的に点数を決めているのではないか。この評点については非常にわかりにくい。 （答弁） 　評価の点数は工事公告のなかで最初に示している。よりわかりやすくと言う点については改善を図りたい。 （質問） 　評価に関連して、会社の規模が大きければ、優れた技術や技術者も多く抱えている。そのことにより、大きな会社は点数が高くなり、落札する機会も多くなるのではないか。そうであれば、公正な競争性は薄れるのではないか。 （答弁） 　この制度では、優れた技術をもつ企業が、確かに優位になる。しかし、県では当該年度の受注高を評価し、一部に偏らないような仕組みをとっている。 （質問） 　世界遺産周辺の公共事業のあり方について、世界遺産登録においては、構成資産周辺の景観が重視されるようである。 　構成資産周辺地区の道路整備において、バイパス工事の予定があったが、世界遺産登録の関係で調整が行われているところがあると聞いている。このような公共事業への影響について、把握しているか。 （答弁） 　世界遺産登録予定地の周辺において公共事業を行う場合、景観への配慮が必要となることは、承知している。該当するエリアで実施中の工事箇所は１３４箇所、このうち８７箇所については、何らかの修景が必要であると考えている。修景等にあたっては、『長崎県公共事業等デザイン支援会議』などを活用し、文化庁の意見を踏まえながら、実施していく予定である。 　また、必要な道路工事・河川工事については、住民にとって支障となることがないよう、調整を図りながら工事を進めていきたい。 （質問） 　住宅公社が保有する諫早西部団地の整備について、先行開発地区と選定されているところは、傾斜地であり水路もあるようだが、ここを選定した理由は何か （答弁） 　選定地は、確かに傾斜地で中央に水路があり、造成工事は難しい側面を持っている。一工区は現在ほとんど完成しているが、その工区と町並みを連続して造成していく方が、販売促進上有利であるため、この地区を選定した。また、未買収の土地が少ない区域を選定している。 （質問） 　造成については公募の方式がとられるが、施工が難しければ、コストがかかり、その造成費として、土地を多く譲渡する必要が生じ、公社に残る土地が少なくなるのではないか。どの程度公社に土地が残ると見込んでいるのか。 （答弁） 　この区域は約６ヘクタールほどであるが、概ね１５０宅地の造成を見込んでいる。そのうち公社に残る土地の見込みとしては、造成工事費、あるいは宅地の売却の状況等未確定要素が多い中で、確定したことは言えないが、少なくとも３割程度は公社に残せるようにしたい。 その他、交わされた論議 ・ 事故繰越について ・ 鷹島肥前大橋（仮称）について ・ 管内工事の入札参加資格について ・ 耐震診断の委託先の状況について ・ 政策評価と公共事業の評価について ・ 未利用地の売却促進について ・ 島原港橋梁塗装工事の地元発注について