平成20年7月定例会

 

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厚生環境委員会 審査案件 議案 第７８号議案「水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例｣ほか７件   請願 第６号請願「後期高齢者医療制度の廃止等を求める請願」 第７号請願「国民のための医療を実現するための『社会保障費削減撤廃』に関する請願書」 審査結果 議案 原案のとおり可決、承認、認定すべきものと決定   請願 第６号請願不採択とすべきものと決定 第７号請願採択すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　「平成１９年度長崎県病院事業会計決算の認定について」に関して、平成１９年度決算と今後の見込はどのようになっているか。 （答弁） 　平成１９年度決算の経常損益は、『県立病院新運営計画』の収支計画を８千万円上回っている。平成２１年度は、医師確保、７対１看護の導入などにより黒字化に向け努力する。 （質問） 　過年度未収金の解消にどのように努力しているのか。また、未収金滞納整理票が整備されていないとの指摘があるが、今後どう対応するのか。 （答弁） 　平成２０年度は、未収金回収業務の外部委託を行う予定であり、早急に検討して進めたい。未収金滞納整理票については、今年度中に整備する。 議案以外の主な論議 （質問） 　県立病院及び離島医療圏組合病院の改革について、基本方針では県立２病院と３基幹病院を運営するとあるが、企業団設立時は、県立２病院と離島医療圏組合９病院で出発して、地域病院のあり方を検討して行くものであると考えてよいか。 （答弁） 　１１病院で企業団を立ち上げる。各地域病院については現在市町で検討委員会を設置して議論しており、その報告や住民の意見を聞き、企業団設立後にあり方を検討していく。 （質問） 　長崎市民病院と日赤長崎原爆病院の統合の話はどのような経過で出てきたのか。また、県としてこの問題にどのように関わっていくのか。 （答弁） 　長崎市に高機能大規模病院が必要であることは、かねてから病院関係者の共通した認識であり、公立病院改革ガイドラインで公立病院と日赤病院の統合が例示されたこともあり、長崎大学医学部長から要望された。県としては協議会を作り、その中で検討・協議していきたい。 （質問） 　県内を対象にした『福祉・介護施設等における給与実態調査結果』を見ると、同じ職種の給与が、最高と最小で十倍もの較差があるものがある。被保険者の保険料と税金によりまかなわれている介護報酬の中での給与のバランスに疑問を感じないか。 （答弁） 　介護報酬の人件費等への配分については基準がなく事業者にゆだねられている。給与が高い場合、低い場合の理由はそれぞれ、いろいろなケースが考えられる。しかし、あまり差がある場合は、適正な給与水準が望まれる。今回、調査結果の分析が未だ十分できておらず、精査が必要である。今後、介護職員の処遇の改善に向けて、労働局等とも連携して対応を進めていきたい。 （質問） 　今回の調査により、福祉・介護施設等における給与の実態が明らかになったのだから、どこに問題があり、問題を是正するためにはどうすればいいと考えるか。 （答弁） 　介護報酬は、配分の仕組みが明確に示されていないのが問題である。『介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律』が施行され、国でいろいろ議論がされているので、まずは議論を注視したい。 （質問） 　法の成立により、介護労働者の賃金向上の取り組みがなされ始めた。県としても、調査結果を国へ提供すべきではないか。 （答弁） 　介護の根幹となる制度設計は国でやろうとしており、注視したい。人材確保のため、県としては、研修等に取り組む。国は給与向上のために適正な水準の介護報酬改定を行うべきである。県の調査結果については、何らかの形で国へ報告したい。 （質問） 　つくも苑について、以前から誤投薬が多かった。職員の意識改革が必要だと考えるが、改善について具体的にどのように取組もうとしているのか。 （答弁） 　祥事については、体制的な問題があった。現在、『誤薬に対する取り組み』『職員の意識改革』『組織、管理体制』の大きく三本柱で改善に取り組んでいる。 その他、交わされた論議 ・ 長崎県子育て条例（仮称）案について ・ 平成２０年度のココロねっこ運動の推進について ・ 女性医師の確保について ・ 地域医療ネットワークについて ・ 療養病床の転換について ・ 諫早湾干拓調整池の水質保全のための排水対策の強化について ・ 長崎県産業廃棄物適正処理指導要綱の見直しについて ・ 地球温暖化対策について ・ 原油価格高騰対策について ・ 消費者行政について