平成20年7月定例会

　去る6月27日に、諫早湾干拓事業の潮受堤防撤去および常時開門等を求める「工事差し止め等請求事件」において、「判決確定の日から3年を経過する日までに、防災上やむを得ない場合を除き、北部および南部排水門を開放し、以後５年間にわたって同排水門の開放を継続せよ」という判決が佐賀地裁で出された。
長崎県議会としては、この判決に従って中長期開門調査が実施されることにより、以下のような重大な事態が発生することを憂慮している。

1. 平成9年の締切り以降、防災機能の効果の発現により、背後地の住民も枕を高くして寝ることのできる喜びを実感しているところであるが、排水門の開放はこのような地元住民の安心を奪ってしまう。
2. 台風時等に、入植されている干拓農地や背後地の農地に潮風害の被害が生じる。
3. 調整池に海水が導入されることで、干拓地の営農用水として使用できなくなると同時に、農地では塩分遡上によって作物に支障をきたす。
4. 海水導入によって、締切り以前と同様に、背後地の既設樋門の前に潟土が堆積し、排水不良を起こす。
5. 仮に、常時開門を行う場合、干拓地や背後地等の防災対策工事に膨大な費用がかかる。
6. 排水門の常時開放により、排水門外側の諫早湾内の漁業に被害を与えることになる。

　また、判決の中で、排水門の常時開放を前提として「結局代替することができないため、支障が生じる7年間程度の農業生産についても、予備的請求に係る原告らの漁業行使権の侵害に対して、優越する公共性ないし公益上の必要性があるとは言い難い」とされているが、当判決は、洪水に悩まされ続けた地元住民の感情や環境保全型農業の実現に向けて懸命に取組んでいる農業者の方々の実態を全く無視した内容であると言わざるを得ない。
これらのことから、佐賀地方裁判所の判決に従って、万一、中長期開門調査が実施されれば、干拓地や背後地での営農や、防災機能の発揮等において、重大な支障を及ぼすことになる。
よって、国におかれては、是非とも排水門の開放は行わないよう要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年7月4日

　本県は、全国に比べて第一次産業の就業者の割合が高く、特に離島・半島においては地域全体を支える重要な基幹産業となっている。
　ところが、昨今の燃油価格の異常高騰は止まるところを知らず、これが農林漁業者の経営を圧迫し続けており、今後も一層の価格上昇が確実視されている。こうした状況は、農林漁業者の自助努力により解決できる範囲を遙かに越え、一県のみで農林水産業を維持していくための燃油高騰対策を講じることは困難であることから、国の積極的な対応が望まれるところである。
　特に、漁業は支出に占める燃油費の割合が元々高く、いわば漁業者の死活問題として、漁家経営の維持に甚大な影響を与えている。
　他の産業とは異なり、燃油価格等の上昇分を小売価格に転嫁できにくい第一次産業では、このまま異常な燃油高騰が続けば、経営を維持することが困難な農林漁業者が続出し、農山漁村が崩壊するとともに、安全・安心な国産農林水産物の供給が行えなくなる。
　このような中で、先に公表された、「経済財政改革の基本方針２００８」においては、高い付加価値を生み出す農林水産業、食料自給率の向上を初めとする食料供給力の強化を目指すことが明記され、改革のポイントのひとつとして、燃油高騰等への対応が掲げられた。また、先に開催された原油等価格高騰に関する緊急対策関係閣僚会議においては、政府が緊急対策を講じることとして、その主要項目が決定され、現在、具体的な方策が検討されているところである。
　ついては、国におかれては、抜本的な対策として、特に下記の項目について重点的に措置するよう強く要望する。

記

1. 非常事態に対応した抜本的対策として、燃油支出に対し、価格直接補填等による緊急かつ大型の支援施策を創設すること。
2. 水産業燃油高騰緊急対策基金、省石油施設園芸技術導入推進事業等の見直し・拡充を行い、農業・漁業者の実態に応じた支援を強化すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年７月１１日

　去る６月２７日に、佐賀地方裁判所において下された、諫早湾干拓事業に係る「工事差し止め等請求事件」の判決に対して、国では、７月１０日に控訴した。
　長崎県議会としては、判決に従って開門調査が実施されることにより、諫早湾地域の防災機能や、干拓地や周辺農地での営農及び諫早湾海域の漁業に重大な事態が発生することを憂慮し、去る７月４日には、農林水産大臣はじめ関係国会議員の皆様に対して、開門調査がなされることがないよう強く要望したところである。
　今回、国が控訴を決断されたことは、このような地元の実情に真摯に耳を傾けていただき、十分に理解いただいた結果であるものと思う。
　しかしながら、大臣談話によると、開門調査のための環境アセスメントを行い、その結果を踏まえ、開門調査を含めた方策について、関係者の同意を得ながら検討していくということが併せて示されている。
　国からは、今回の大臣談話は、「開門調査を前提としたものではない」という説明があり、これまで、防災機能の発揮により、安心した生活や農業を営んでいる背後地等諫早湾地域の皆様や環境保全型農業の実現に向けて懸命に取組んでおられる農業者の方々、また諫早湾の漁業者の皆様などに支障が及ぶようなことは絶対にあってはならないものである。
　したがって、国においては、開門調査を絶対におこなわないよう長崎県議会としてここに要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年7月14日

　地方公共団体が自主性・自立性を高め、地域の実情に応じた公共サービスを提供するためには、地域間の格差を調整し、必要な財源が保障されることが重要であり、地方税財源の充実・強化が不可欠である。
　しかしながら、三位一体改革に伴う地方交付税の大幅な削減により、地方財政は危機的な状況に陥り、本県では、三度にわたる行財政改革による総額７９０億円の収支改善に努めているところであるが、国の歳出改革により、地方交付税総額が抑制される中で、今後社会保障関係費等は急激に増加することが予測されることから、地方財政は立ち行かなくなる恐れがあり、本県を含め地方独自の努力だけでは限界がある。
　地方税財源の偏在是正については、平成２０年度に創設された地方法人特別譲与税により暫定措置がなされ、また、「地方再生対策費」により、地方税の偏在是正による財源を活用して、財政状況の厳しい地域に地方交付税を重点的に配分することとなっているが、地方公共団体が自主・自立的な行政運営をできる真の地方分権を確立するためには、偏在性の少ない地方税体系の構築と地方交付税制度の強化が必要である。
　特に、本県のように、税財政基盤が脆弱で、離島等の条件不利地域を有する地方公共団体にとっては、地方交付税による財源保障や財源調整の機能は極めて重要である。
　よって、国におかれては、地方公共団体の地域間の格差を調整し、必要な財源を保障するため、地方税財源の充実・強化について、以下の措置を講じるよう強く要望する。

記

1. 地方交付税は、地方公共団体の固有財源であり、地方自治を進めるうえで重要な一般財源となっており、今後急激な増加が予測される社会保障関係費等に適切に対応できるよう所要総額を必ず確保すること。
2. 真の地方分権改革の実現に向けて、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、役割分担に応じた税源配分の見直しを行うなど、地方税財源の充実・強化を図ること。
3. 地方税体系の抜本的な改革を行うにあたっては、地域間格差を一層拡大させることがないよう、可能な限り偏在性の少ない税体系の構築に努めること。
4. 地方税体系の構築を行ってもなお生じる地域間格差については、一定の行政水準の維持・確保のため、地方交付税制度の財源保障機能及び財源調整機能を強化し、その所要額を確保すること。
5. これらの検討にあたっては、地方公共団体の意見にも十分配慮すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年7月25日

　義務教育費国庫負担制度については、教育の機会均等とその水準の維持向上を確保するうえで、極めて重要かつ根幹的な制度であり、これまで国は、地方が義務教育にかかる共同責任を果たせるよう、財政的に下支えしてきたところである。
　義務教育費国庫負担制度の改革については、平成１７年１１月の政府・与党合意の「三位一体の改革」において、義務教育制度の根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持することとされ、費用負担については、国庫負担割合は引き下げられたものの、税源移譲を含め確実に実施する旨の基本方針が決定されたところである。
　義務教育は、将来の日本を担う子どもを育成するうえで極めて重要であって、全国どこにおいても教育水準の維持向上や機会均等を確保することは、言うまでもなく、国が自らの責務としてその役割を果たすべきものであり、各自治体の財政事情により義務教育に格差が生じるようなことがあってはならない。
　よって、国におかれては、憲法で定められた教育の機会均等とその水準の維持向上を確保するため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、必要な財源が将来にわたり、確実に確保されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年7月25日

　我が国の医療保険制度は、誰でも、いつでも、どこの医療機関でも受診ができる国民皆保険制度のもと、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきた。
　しかし、少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況にあるとして、社会保障費の削減を実施し、中でも公的医療費の抑制や患者一部負担増など、様々な医療費の抑制策が行われてきている。
　このため、救急や産科、小児科等の必要な医療や高齢者医療・介護に与える影響が深刻な状況となっており、地域医療体制にも歪みが生じるなど、地域医療は崩壊の危機に瀕している。
　よって、国においては、国民皆保険制度を堅持し、国民が安全で安心して良質な医療を受けられるよう、患者負担の軽減や医療従事者の不足・偏在の解消を図り、適正な医療提供に必要な財源を確保されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年7月25日

　平成１８年６月の健康保険法等の一部を改正する法律により、７５歳以上の高齢者等を対象とした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が、本年４月１日から実施された。
　この制度は、これまでの老人保健制度の問題点を解決すべく、長年にわたり、多くの関係者が議論を積み重ねた上で、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者でともに支え合うものとして設けられ、都道府県ごとにすべての市町村の加入により設置された後期高齢者医療広域連合が運営を行っている。
　本年４月から制度の施行が実施されたが、高齢者に配慮した懇切丁寧な説明や準備が不足していたために、従前の説明と異なり所得が低い方の保険料が増加する場合や、保険料の徴収に誤りが生じる等、制度そのものへの国民の信頼がゆらぎかねない状況となっている。
　また、保険料負担において一定の激変緩和措置が設けられたが、被保険者の負担のあり方及び高齢者担当医の導入等の医療制度の改正に関し、多くの問題が発生している。
　国は、国民に制度の意義を十分に理解してもらうと同時に、医療保険に対する不安を払拭するための改善努力を行う必要がある。
　よって、国におかれては、高齢者が安心して医療を受けることができるようにするため、低所得者へのより一層の配慮など、負担の軽減を図るとともに、制度導入後の状況を十分把握・検証し改善すべき問題点を明らかにしたうえで、早急に必要な措置を講ずるよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年7月25日

　現在、全国的に勤務医不足が顕著になっており、とりわけ小児科・産科医不足に見られる専門性、地域性の偏在解消が喫緊の課題となっている。
　本県においても、公立病院改革ガイドラインに沿った医療機関の集約化や臨床研修医の定着を図る魅力ある病院の整備、さらには小児・産科医師確保のための奨学金創設など様々な取組みを進めているが、未だ問題の解決には至っていない。
　また、看護師等医療従事者の不足も大きな課題となってきている。
　こうした中、本年６月に厚生労働省から、人材・施設・医療サービスなど今後あるべき医療の姿を示した「安心と希望の医療確保ビジョン」が公表されたが、本ビジョンの具体的な実施が求められる。
　よって、国におかれては、勤務医不足等を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう、下記の事項について早急に措置を講じるよう要望する。

記

1. 勤務医不足の解消や小児科・産科等にみられる専門性、地域性の偏在解消のための施策の充実及びその実現のための十分な財政措置を講じること。
2. 看護師等医療従事者の不足に対して計画的な養成を推進するなど、積極的な確保対策を講じること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年7月25日

　地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、近年、森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている。
　一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。
　このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、過疎化・高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっている。
　このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法」に基づき業務・組織の見直しが予定されており、また、旧独立行政法人緑資源機構は、「独立行政法人整理合理化計画」に基づき１９年度末で解散し、水源林造成事業等は、独立行政法人森林総合研究所に継承させる措置が講ぜられたところである。
　よって、国におかれては、今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、さらには、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十分に寄与できるよう、下記事項の実現を強く要望する。

記

1. 森林吸収源対策を着実に推進するため、環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出を図ること。
2. 緑の雇用対策等森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、さらには木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。
3. 計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制の確保及び施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与のもとでの森林整備制度の創設を図ること。
4. 国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため、国による管理運営体制の堅持及びその管理運営を通じて地域における森林・林業担い手の育成と地域活性化への寄与を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年7月25日

　本県は国土の西端に位置し、離島・半島が多いこともあり、骨格である高規格幹線道路や地域高規格道路の整備が未だに不十分であり、地域格差の解消や地方の自立を図るためには、企業立地や観光振興等を支援する道路網の整備が極めて重要である。また、交通渋滞の緩和や暮らしの安全・安心の観点から、生活幹線道路の整備も必要であり、道路整備に対する県民の要望は非常に強く、これらの道路整備を計画的に進めるためには、それに見合った財源確保が不可欠である。
　道路特定財源の暫定税率失効に起因する本年４月の混乱は、４月３０日及び５月１３日の衆議院における道路整備財源関連法案の再可決により最悪の事態は回避したものの、６月２７日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針２００８」には、５月１３日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」に沿って、平成２１年度から道路特定財源を一般財源化することが明記され、道路整備を取り巻く環境は非常に厳しく、本県で進めている道路整備が大幅に遅れるのではないかと危惧しているところである。
　よって、国におかれては、公共交通機関が整っている大都市と本県のように整備が遅れている地方では、道路整備に対する住民の意識に違いがあることを十分に認識し、地方の声や実情に十分配慮し、必要な道路整備が遅れることのないよう、下記の事項を実現するよう強く要望する。

記

1. 道路特定財源の一般財源化にあたっては、納税者の意見を十分に踏まえた上で結論を得るとともに、財源配分のあり方や各地方団体への影響を十分に検証し、必要な道路整備財源を安定的に確保すること。
2. 地域の実情に柔軟に対応するため、今後も、地方団体の財政力に応じた交付率の引き上げなどを含んだ、自由度の高い交付金制度を継続すること。
3. 新たな道路整備計画の策定にあたっては、地方の意見を十分に反映する仕組みを取り入れるとともに、地方にとって必要な道路整備を確実に盛り込むこと。
4. ガソリン税等の暫定税率の失効に起因する地方団体の歳入欠陥及び国道、地方道の道路整備費の減少については、地方の意見を十分に聞いた上で国の責任において確実に補てん措置を講じること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年7月25日

　北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、未曾有の国家的犯罪である。我が国は、すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるとともに、拉致に関する真相の究明と拉致実行犯の引渡しを強く要求している。
　しかしながら、北朝鮮は、平成１４年に被害者５名が帰国を果たして以降、残る多くの被害者については、「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返すのみで、何ら誠実な対応をしてこなかった。また、本年６月に９か月ぶりの日朝公式協議が再開され、拉致被害者の再調査が約束されたが、いまだ実現していない。
　こうした状況の中、拉致問題を北朝鮮に迫る強い圧力となっている米国による北朝鮮のテロ支援国家としての指定が、北朝鮮の核計画申告を受け、来月１１日にも正式に解除されようとしている。
　拉致はテロであり、拉致被害者が抑留され続けている以上、テロは今も続いていることは言うまでもなく、抑留されている被害者が帰ってきていないのに指定解除がなされることは、拉致被害者家族をはじめとする多くの日本国民を落胆させるものであり、何よりもこのことによって拉致問題の解決が遅れるようなことがあってはならない。
　一方で、先般の北海道洞爺湖サミットの主要国首脳宣言においても、拉致問題が初めて明記され、日朝関係の進展の重要性について各国からの協力表明がなされている。
　よって、国においては、一刻も早く拉致問題を解決するため、国際的な後押しを更に得るように努め、被害者の生存確認、拉致の状況、北朝鮮での生活状況などの全容と真相の究明を行い、生存者及びその家族の永住帰国の実現に向けて、毅然とした態度で交渉を続けられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年7月25日