過去の定例会情報はこちら
最近の企業立地の成果と取り組み姿勢、波佐見工業団地（仮称）への誘致企業の立地予定の見通しについて質した。
県側の答弁
今年度の誘致実績は、9月4日現在で誘致企業数7社、雇用計画数866名となっており、平成12年度から平成22年度までの目標数80社、6,200名に対して、これまでのところ63社、5,264名の誘致を達成した。 特にこの間、これまでなかった自動車の一次関連産業の立地や大規模な事務センター、コールセンター等の誘致を図ることができ、雇用拡大や今後の製造業の集積に必要となる基盤技術の導入にも寄与していると考えている。 企業誘致をめぐる地域間競争は激化する一方ではあるが、本県の優秀で豊富な人材など、各地域の有する資源等を最大限訴えながら、市・町との連携を深めつつ、さらに強化して取り組んでいきたい。 また、波佐見工業団地（仮称）の造成については、平成20年度末までの完成を目標に鋭意整備を進めているところである。 整備状況を視野に入れつつ、九州に集積が進みつつある自動車関連、新エネルギー関連、産業機械関連等の業種について、大規模な雇用につながるような製造業の拠点の誘致に向けて、積極的に誘致活動を行っている。
歳出抑制策として、人件費の削減に取り組む考えはないのかと質した。
組織の見直しや業務の外部化などにより職員数の削減に努めてきた結果、平成10年度から平成18年度までに、一般行政部門で約500人、約10％の削減を行ってきた。 この8年間での職員数の減少率は、九州で2番目に高く、九州各県の平均1．5ポイント上回っている。 また、人口1万人当たりの職員数を平成18年度で見ると、九州で2番目に少なく、各県の平均と比較すると、職員数で4．8％、224人少なくなっており、本県の人件費の削減につながっているものと考えている。 さらに、現在は、昨年2月に策定した「長崎県行財政改革プラン」に基づき、平成18年度から平成22年度までの5年間で、教育、警察を含めた県全体で約1,000人、一般行政部門では300人の職員削減に取り組んでいる。 一方、給与制度の見直しとしては、平成18年度以降、全国的に行われた給与構造改革による給料表水準の平均4．8％の引き下げのほか、本県独自の取り組みとして、級別標準職務表の見直し、現業職給料表の見直しなどを行った。 これらの独自の見直しにより、毎年、新たに約1億7千万円の削減効果が見込まれ、5年後の平成24年度には、約11億円の削減となる。 加えて、平成17年度から平成21年度まで、管理職手当のカットにより、毎年約1億2千万円の削減を実施している。 このほか、県立病院や交通局の改革、福祉施設の民間移譲、大学の独立行政法人化など、他県に先駆けて組織や事業の抜本的な見直しに積極的に取り組み、歳出の削減を図っている。 今後の方針としては、永続的な効果が得られ、歳出の構造改革につながる地方機関の再編を含む組織機構の見直し、事務事業の見直しによる「行財政改革プラン」を超える職員数の見直し、特殊勤務手当などの給与制度の見直しに取り組み、一層の縮減に努めていきたい。
本県の小・中学校の耐震化率は全国で最も低い状況にあるが、公立高校を含めた県の取り組み状況について質した。
耐震診断や耐震化が進んでいない市・町には、耐震診断の本年度末までの完了と補助制度を活用した耐震補強工事等の計画的な推進について要請をしている。 また、補強工事等に当たっては、耐震性の低い建物及び地域住民の応急避難施設となるものから優先的に実施するよう指導している。 県立学校については、平成18年度から県立学校耐震化推進事業を実施しており、本年度末までに未診断建物を解消し、耐震補強工事等を平成27年度末までに完了する計画である。 耐震診断をした小・中学校名は、学校ごとに公表するよう市・町に通知しており、既に2市2町で公表しているところであるが、多くの市・町で実施するよう今後とも引き続き要請をしていきたい。 なお、県立学校については、今年度から学校ごとの耐震診断結果等をホームページ等で公表できるよう準備を進めている。
建設業における技術・技能の承継が十分に行われていないのではないのかと質した。
建設業は、技術・技能者が、その能力をいかに発揮するかによって生産の成否が左右される産業だと考えている。 このため、新規入職者が減少すると、技術・技能者の不足により、工事品質が低下し、良質な住宅、社会資本の整備や維持管理に支障を来すおそれがある。 技術や技能が円滑に承継されるためには、これらを適切に評価することが重要と考え、これまでも優秀な工事並びに技術者を表彰するとともに、主観点（県独自の評価点数）の加算を行ってきた。 平成20年度からは、新規学卒者や技能労働者の雇用に応じて主観点を加算するとともに、専門技術を発揮した優秀な下請け業者を表彰する制度も創設する予定である。 一方、住宅フェアや土木の日のイベント、現場見学会などを通じて、ものづくりのすばらしさを広く県民に伝え、建設産業への新規入職を促す施策を展開していきたい。
自殺対策の推進にどのように取り組んでいるのかと質した。
本県における自殺対策計画の策定については、本年1月に設置した民間を含む関係機関等で構成する「長崎県自殺対策連絡協議会」において検討している。 社会的な取り組みによって自殺を防ぐこと、適切な精神科医療を受けられるようにすることなどの9つの重点施策を定め、自殺の予防、危機対応、事後対応について関係機関の施策を整理し、本年度中に本県の実情に応じた今後5年間の総合的な計画を策定することとしている。 また、あわせて、自殺に関する正しい知識の普及と遺族に対するケアを図るため、8月18日には、遺族会等との共催で「自殺対策シンポジウムｉｎ長崎」を開催したほか、「長崎いのちの電話」の24時間体制に向けた支援、相談窓口担当者連絡会議の定期的開催、内科医と精神科医の連携体制の構築といった取り組みを行うこととしており、国のモデル自治体にも選ばれたところである。 今後とも、関係機関と密接に連携しつつ、総合的な自殺対策を推進していきたい。
3件
（同意）
1件
