平成19年9月定例会

 

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総務委員会 審査案件 議案　 第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算（第3号）のうち関係部分ほか3件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　地域振興対策費として、長崎県済生会病院の新築移転に対する地域総合整備資金の貸付に要する経費として4億円が計上されているが、貸付条件としての新規雇用者数は何名なのか。 　 また、これまでの貸付実績では、新規雇用者数が千名以上となっているが、貸付後の新規雇用者の継続雇用の追跡調査は行っているのか。 （答弁） 　地域総合整備資金の貸付条件は、新規雇用者数が10名以上となっており、長崎県済生会病院においては、医師、看護師等45名の新規雇用者を予定している。 　 償還期間中の経営状況については、毎年報告をさせているが、雇用状況は確認していないので、今後は確認していきたい。 （意見） 　せめて、償還期間内は雇用計画を守ってもらうように、県からも強く事業者へ要請を行ってもらいたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　伊藤一長前長崎市長射殺事件の発生前に、被告人が伊藤前市長の選挙事務所に行くとの情報が警察に寄せられていた問題について、事前通報は、候補者名などを特定しており、しかも選挙期間中で、選挙の自由妨害など何が起こるかわからないという状況であったのに、「緊迫性がない」となぜ判断したのかわからない。選挙期間中の情報提供については、緊迫感を持って対応してもらいたい。 （答弁） 　選挙事務所に対する警戒については、選挙の自由と公正を確保する観点から、候補者への暴行など選挙の自由妨害の発生が予想される具体的な情報や候補者、選挙事務所関係者からの要請がある場合、必要に応じて警戒を実施している。 　 今回の事前通報は、被告人が長崎市長に対し何らかの申し入れを行うことを考えているようだが、その日時、場所、内容等申し入れが具体的なものでなく、市長に対する選挙の妨害が行われるような差し迫った緊迫感もなく、また、選挙の自由妨害に関して、他に情報もなかったことから、直ちに警察官を現場まで派遣したり、選挙事務所等へ連絡するまでの状況にないと判断したものである。 （質問） 　候補者の生命の危険は絶対に防ぐのが選挙違反取締本部の一番の命題である。緊迫性がなかったと判断したが、結果として、選挙期間中に、選挙事務所前で候補者が亡くなるという痛ましい事態を招いてしまったことに、選挙違反取締本部の責任はないのか。 （答弁） 　情報が具体的でなく、選挙期間中における市長への嫌がらせもなかったことなどを総合的に判断したものであるが、今回の事件では、当直主任まで報告していたほうがより適切であったことを踏まえ、今後は、報告の徹底、情報の集約・分析、情報の活用の三つの改善点を徹底し、暴力団の壊滅を目指すことで責任を果たしていきたい。 （質問） 　県営住宅の入居者から暴力団員を排除する条例改正案に関し、暴力団員に関する情報提供など県警本部としての対応はどのように考えているのか。 （答弁） 　現在、県内の公営住宅に5、6人の暴力団員が入居しているが、今回の改正の要点は、暴力団員を新たに入居させない、暴力団員の同居を承認しないことなどである。警察の役割としては、暴力団員かどうかの情報提供、暴力団員を退去させる際に、立ち会うなどの支援、明け渡し訴訟の際の積極的な立証などである。県などの担当者と連携を密にしながら、公営住宅からの暴力団排除を徹底的に推進していきたい。 （質問） 　長崎出島道路の入り口は大変わかりにくいが、これまで逆走が何件あったのか。誤って進入しないように路面に色を塗るなどの対策を講じるべきではないか。 （答弁） 　平成16年以降、県内で確認した逆走事案の件数は、長崎自動車道で8件、長崎バイパスで4件、長崎出島道路で3件である。しかし、逆走しているとの110番通報があっても2割しか確認できないため、年間20件程度の逆走事案が発生していると推測している。 　 長崎出島道路の入り口は逆走が起こりやすい構造と認識しており、警察としても今まで以上に現場指導を行うとともに、進入禁止の標識を増やすことで明確化を図っていきたい。なお、道路管理者である県道路公社などに対し申し入れを行った結果、進入車線のカラー化による識別などを実施するとの回答を得ている。 （質問） 　佐賀県知事は、九州新幹線長崎ルートの着工条件が政府・与党申合せの中で変更されれば、それを尊重すると佐賀県議会で答弁されたが、県としては、どう捉えているのか。 （答弁） 　見直し議論が始まったわけではないので、並行在来線沿線自治体の同意を必要とする現行の着工条件を守るしかないが、今回の見直しの動きを機に佐賀県内の協議に弾みがつくよう期待するとともに、政府・与党の動きに呼応して、長崎県としても臨機応変に対応してまいりたい。 （質問） 　本県のラスパイレス指数は101．5で、全国5位と高いが、今後の推移をどのように見込んでいるのか。 （答弁） 　平成18年4月から、給与水準を4．8％引き下げる給与構造改革と併せて標準職務表など本県独自の見直しを実施した。現給保障をしているため当面効果は出ないが、国の給与構造改革がほぼ完成する平成22年度以降から本県独自の見直し効果が本格的に表れ、ラスパイレス指数は減少傾向となる見込みである。 （意見） 　職員公舎等の見直しに関し、職員独身寮の見直しについては、現在の入居率、建設当時との諸環境の変化、維持管理費などを考慮した場合、早急に廃止し、民間に委ねるべきである。また、職員公舎については、平成17年度に公舎貸付料の見直しをされているが、地元の県営住宅との家賃差はまだあり、激変緩和措置までとっている。駐車場も無料であるのは県民の理解が得られていない。収入増加を図るため、今後、駐車場の料金の徴収も含め、更なる検討を行って欲しい。 （答弁） 　「県職員独身寮の入居率は、39．1％となっている。昨年度の維持管理に要した経費は約7,500万円で、貸付料収入は約2,000万円である。公舎の職員駐車場については、現在、無料であるが、駐車場の有料化について関係団体と協議するとともに、独身寮及び公舎の廃止や貸付料の見直しに当たっては、住居手当の増加による財政負担も考慮しながら、行財政改革プランに沿って、廃止も含め検討してまいりたい。 その他、交わされた論議 ・ 中期財政見通しと収支構造改革について ・ 県庁舎の建設について ・ 道州制について ・ 市町合併の推進について ・ 県の公金支出情報のインターネット公開について