平成19年9月定例会

 

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厚生環境委員会 審査案件 議案 第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第3号)｣ほか2件   請願 第4号請願「高齢者の医療・福祉に関する請願」 第5号請願「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため割賦販売法の抜本的改正に関する請願書」 審査結果 議案 原案のとおり可決、認定すべきものと決定   請願 第4号請願　不採択すべきものと決定 第5号請願　採択すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　価格が新薬より安価と言われているジェネリック医薬品の採用について、平成18年度の使用状況はどうであったか。また、採用の理由としては、患者負担の軽減につながることや、また病院経営の向上につながると考えられる一方、品質に信頼がおけないとか、情報が少ないといわれているが、県立病院においては、今後の使用についてどのように考えているのか。 （答弁） 　平成18年度の採用率は、品目ベースで精神医療センターで4．3％、島原病院で4．4％である。患者負担が軽減されることや、また、平成20年度から島原病院でＤＰＣ（診断群分類別包括評価）を導入することなどを考慮すると、できるだけ採用率を上げていきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　多重債務の相談は県内どこでも受けられる体制にあるべきと考えるが、状況はどのようであるか。また、県はどのようにかかわっているのか。 （答弁） 　長崎市、佐世保市及び諫早市の消費者生活センターをはじめ、各市町の消費者相談窓口の担当者等により対応を行っている。 　 多重債務に関する相談は、一義的にはまず市町で受けるのが適当であるため、県では相談マニュアル等により市町に対し研修を実施したところである。なお、他の相談業務同様、専門的な相談等については、県の消費生活センターにおいて対応している。 （質問） 　乳幼児医療費助成において、長年、大村市が実施してきている委任払いについて、補助率引き下げが提案されているとのことだが、見直しできないのか。 （答弁） 　福祉医療制度検討協議会において、償還払いを維持すること、及び「償還払い」から「現物給付」や「委任払い」に移行する市町に対し、補助率を引き下げることが決定された。大村市に対しては、他の市町との均衡を考慮し、補助率の引き下げを提案したものである。 （意見） 　制度の構築は、利用者の利便性を高めることが重要である。制度の活用が促進されるようなやり方を選択するのが行政なのではないか。 （答弁） 　一部の市町から、利用者の利便性や担当者の業務負担を軽減する観点から「支給方法」の見直しなどを求める意見も出てきている。一方、県及び市町の財政事情はますます厳しくなってきており、このような状況を踏まえ、県としても「支給方法」「対象年齢」「所得制限」など、総合的な観点から制度のあり方について、抜本的な検討を行う必要があると考えており、本制度の今後のあり方について整理していきたい。 （質問） 　新しい環境条例に盛り込む自動販売機の設置規制は、すべての機種が対象となるのか。また、県下全域で規制するのか。 （答弁） 　対象は全ての機種になる。地域については、例えば、世界遺産に登録されそうな地域やそこにアクセスする道路などを重点地区と定め、実施することを考えている。 （要望） 　自動販売機設置を規制する重点地区については、十分な検討をお願いしたい。 （質問） 　産業廃棄物の不適正処理に対して、今後は、監視体制の強化が必要と考える。今回、未然防止策として「立入検査マニュアル」が作成されたとのことであるが、これは必要に応じ見直していくものなのか。 　 また、立入検査は従来、業者に対し通告したうえでなされてきたようだが、今後の検査はどうするのか。 （答弁） 　不適正処理の現状回復には多大な時間を要し、また経済的にも損失が大きいことから、計画的に実効性のある立入検査を行うためのマニュアルを作成した。このマニュアルは、今後、現場で実際に監視に当たっている者など、様々な意見を聞きながら実態に即して見直し、充実させていきたい。　 　 立入検査は原則として通告せずに行い、今後は、廃棄物の保管状況等を監視する「巡回検査」を行うなど、効率的な検査も実施したい。 その他、交わされた論議 ・ 犯罪被害者等支援計画の策定について ・ 食品の安全・安心確保基本指針の改定について ・ 県立及び離島医療圏組合病院のあり方について ・ 小児救急医療について ・ 長崎県子ども条例（仮称）について ・ 妊婦健康診査の公費負担について ・ 五島市簡易水道の水質基準超過について ・ 光化学オキシダントの監視体制の強化について