平成19年9月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算（第3号）」のうち関係部分ほか10件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、認定すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　「長崎県営住宅条例」及び「長崎県特定公共賃貸住宅条例」の今回の改正によって、暴力団員の入居者を排除するなどの改正がなされるが、県警との連携はどのように行っていくのか。 （答弁） 　暴力団員の排除については、我々だけでの力では難しいところもあるので、県警と連携して取り組んでいくことは重要だと思っており、これまでも協議を行ってきた。まず、連絡協議会の設置による情報交換や担当者研修会の開催などの体制づくりをしたい。条例が施行された後は、暴力団員に関する情報の提供について協定を結びたいと考えており、また、暴力団員を退去させるような状況になった場合は協力を求めるなどの協議を行いたいと考えている。 （質問） 　今後は、公営住宅の全ての入居者について洗い出しを行うのか。 （答弁） 　これから入居する方については、対象者の数も少ないので把握できる。現在の入居者については、違法行為や迷惑行為があった際に県警に照会することを考えているが、より積極的な把握の方法について、県警と協議していきたい。 （質問） 　第125号議案「契約の締結について」について、入札に一共同企業体しか参加せず、結果として落札率が99％となったことは、常識では考えにくく、不自然さを拭いきれない。事前に談合があったのではないか。県として具体的な対応を行ったのか。 （答弁） 　今回の入札においては、一度は入札参加者が一共同企業体と予想されたため、公告を中止し、再公告において、出来るだけ多くの入札参加があるよう入札参加要件の緩和も行った。しかしながら、これ以上の工期の延長は供用開始に大きく影響することや、これ以上の入札要件緩和をすれば技術力を確保できなくなることなどから、入札を実施した。なお、談合情報等があれば調査を行うが、今回はそのような情報はなかった。 （質問） 　正当な競争性のある入札において、99％という落札率はあり得ない。 　落札業者は、入札に参加するのは自社共同企業体のみであるということを、入札制度の手続きの中で認識できたか、あるいは、他の業者に入札の意志を確認したのではないか。落札業者に対しても聞き取りをすべきではないのか。 （答弁） 　入札書は開札前に田平土木事務所に提出され、他の業者と出会う機会もないため、参加業者数を認識していなかったと把握している。しかしながら、今後、入札の透明性をより高めるため、「郵便入札や電子入札に限定した入札」、「2者以上の参加がなければ入札を実施しない」及び「工場製作と架設を一体として発注する」の3点について、検討したい。なお、落札業者に対しては聞き取りを行う。 （質問） 　昨年11月定例会において、漁業取締船の契約案件において、「競争性の確保についての配慮が県当局に欠ける面が認められるため、今後は競争性の確保に努めること」という旨の付帯決議がなされていることを考えると、今回の案件についても、もっと認識をもって執行するべきであった。 　 県としてどういう対応をとったのか。また、今後の対応についてどのように考えているのか。 （答弁） 　付帯決議については認識しており、一度は入札を中止し、県内企業へも入札参加について最大限のＰＲを行ったが、結果としてこういうことになった。 　 県においては、これまでも適正な入札制度とするため、様々な改革を行ってきたが、まだ改善の余地があると考えている。 　 本委員会での指摘を踏まえ、今後とも入札の透明性の確保に努めていきたい。 （意見） 　今回の案件は、競争性・透明性の確保という点において、発注者である県当局は配慮に欠けるところがあったと判断する。 　 今後、入札に関し、競争性の確保等、制度の改善を進めるよう求めたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　長崎県住宅供給公社の新しい身分・給与制度（案）について報告がなされているが、これは、給与制度の見直しよりも契約職員を正規職員にすることが優先されているのではないか。現在、諫早西部団地第1工区の販売が順調に推移しているからといって、簡単に正規職員とする余裕があるとは思えない。 　 公社はまだ再建途上であり、また、「公社自らでは新たな開発はしない」こととなっている。第1工区の売れ残りも少ない中、事業として残るのは第2・第3工区の処分と賃貸住宅の管理くらいである。特別委員会を設置していた当時、今のままの公社として存続させる必要はないとの議論も行っているが、今回の内容は、公社をいかにして残そうかという内容になっているのではないか。 （答弁） 　諫早西部団地の第2・第3工区の民間への処分を働きかけているところであり、通常の住宅の管理業務などを継続していくうえで、契約職員に高齢の職員が多いということもあり、最低限の人数を確保し、公社の体制を維持していくことは必要なことと考えており、長期にわたる債務の返済を進めるために今回の提案となっている。 （意見） 　なぜ契約職員を正規職員にする必要があるのか。明確な説明がなされていない。また、公社の今後のあり方をどう考えていくのか検討する必要がある。 （質問） 　耐震診断並びに耐震改修の進捗状況について、本年度の状況はどのようになっているか。 （答弁） 　9月28日現在で、耐震診断が69件、その後の耐震改修が9件となっている。引き続きＰＲに努めていく。 （質問） 　県の執行分については成果がでているが、各市町においては温度差があり、予算の確保も出来ていないところがあると聞いている。また、当該事業については、来年度で終了するようだが、継続しないのか。 （答弁） 　昨年度、県と一緒に取り組んだ市町は8市町だったが、現時点では16市町が実施している。現在取り組んでいない町にも取り組んでもらえるよう働きかけをしているところである。 　 また、この事業は3年間ということで始めた事業であるが、遅れて取り組んだ市町もあるので、市町の意見なども踏まえて、その後の取り組みについて検討したい。 その他、交わされた論議 ・ 道路網の整備等について ・ にぎわい・やすらぎのまちづくりについて ・ 土砂災害危険箇所の対応状況について