平成19年9月定例会

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。

---

農林水産委員会 審査案件　 議案　 第111号議案「平成19年度長崎県一般会計補正予算（第3号）」のうち関係部分ほか4件 審査結果 議案　 原案のとおり可決、認定すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　三重地区の土地売却原価が9億円、土地売却収益が7億5千万円、支払利息が1千3百万円ということだが、これは、いつ造成したものが今日まで至っているのか、また、この地区だけを考えた時に、管理費も含めて、収支差引はどういう状況になったのか。 （答弁） 　三重地区の土地造成事業については、全体としては昭和48年に事業着手し、一部売却開始したのが昭和49年である。マリンヒル三京の土地造成にかかったのが平成5年からで、分譲を開始したのが、平成9年5月からである。 　 マリンヒル三京は、沖平地区造成に使用する土砂を採取するために造成した部分を住宅地にしたところであり、沖平地区との総体で見ると欠損はほとんど出ていない。 （質問） 　事務費が多い農林部で、4年間も私的流用が行われ続け、見逃されていた体制が、今回の不祥事の原因をつくったともいえる。そういう面で、農林部が率先して、再発防止に向けてしっかりとした対策を講じていくべきではないか。 （答弁） 　本案件については、県民からの信頼を失墜させたことを大変重く受け止め、県職員全体としての反省を含め、今後、県民の信頼回復に向け、コンプライアンス意識を高めて事務処理をしていきたいと考えている。 　 再発防止対策については、総務事務センターの設置など全庁的な事務処理の改善を行っているところであるが、農林部としても独自の取組を講じて、今後、二度とこういう事態が発生しないように対応して参りたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　21世紀の漁業担い手確保推進事業の漁業技術習得支援事業について、助成対象の要件として県は年齢制限を設けていないのに、市町が年齢制限を設けているのはなぜか。 （答弁） 　新世紀を担う若い世代の人材の確保と活用が必要であり、各市町が地域の担い手の実情に応じて、年齢制限を設けることは、適切な対応と考えている。 （質問） 　50歳以上の漁業就業希望者の中には、資金面が支障となって躊躇している方もいるかもしれない。同事業の年齢制限を廃止するよう改正できないか。 （答弁） 　現場において、技術を習得し、船の減価償却までできる収入を得られるだけの漁業者を育てるには5年から10年はかかり、ある程度若い人でないと生活していくのは難しい。　　 　年齢制限については、各市町の考え方が様々であり、予算の制約もあるが、市町、漁協等の意見を聞いていきたい。 （質問） 　小長井町漁協地先におけるアサリの「へい死」については、被害が大きく、100パーセント死滅の地域もあるうえ、カキの養殖についても最大100パーセント死滅、平均でも20パーセントから50パーセントの生存率しかなく、現在も進行中ということである。 　 漁業者の中には、双方の被害を受け、全く収入が見込めない方もおられる。今後、漁場の復旧として覆砂を行うにしてもアサリの死がいの処理は必要不可欠であり、緊急雇用対策事業として取り組むことができないか。 （答弁） 　現状が、非常に厳しいということは十分承知しているので、水産部、農林部で連携をとりながら検討していきたい。 （質問） 　高齢者の農作業中の事故が多いことに関連し、離島での農耕車にかかる大型特殊・けん引免許取得促進に向け、課題を整理し取り組む必要があるのではないか。 （答弁） 　現在、関係機関への働きかけを実施中であり、困難な課題もあるが、積極的に取り組んでいきたい。 （質問） 　イノシシによる農作物被害防止に係る広域連携事業について、今年度から実施するとのことであるが、現状として生息数は増加傾向にあるのか。 （答弁） 　この事業でイノシシによる被害発生箇所、防護柵の整備状況、農地の状況や捕獲場所などを地図情報として総合的に整理し、生息数がどう変化しているのかという資料にしたいと考えている。 　 現状では、科学的根拠のある生息数の資料はないが、近年の捕獲頭数と農作物被害額の推移から考えると、必ずしも減っていないと考えられる。 （意見） 　中山間地においては、イノシシ被害により農業をやめた方もいる現状があること、地域によって対策に温度差があること等も踏まえ、生息数減少が確認できるまで、もっと強制力を持ってイノシシ対策強化に取り組んで欲しい。 その他、交わされた論議 ・ 水産資源管理及び密漁対策について ・ 長崎県水産物輸出戦略会議について ・ 長崎県漁港漁場整備長期計画について ・ 漁業協同組合の合併対策について ・ 「農業大学校のあり方に関する提言」について ・ 耕作放棄地対策について ・ 全国和牛能力共進会について ・ ＢＳＥ全頭検査について