【質問】半導体関連、航空産業の分野は九州の中で優位性を保っているのか。また、成長分野における人材確保をどう考えているか。

【答弁】半導体については、九州でも製造品出荷額が上位に位置する。また、航空機についても、三菱重工航空エンジンの県内工場立地や20社を超える地場企業のサプライチェーンが形成されつつある。成長分野における人材の確保については、県外の大学と連携し、専門人材の確保を強化してまいりたい。

【質問】県立大学において、国の支援制度を活用した新たな理工農系学部を新設することにより、大学の魅力をより高めていくことが必要であり、スピード感をもって検討すべきと考えるが、どうか。

【答弁】県立大学において第4期中期計画が策定されており、本年度、大学の今後のあり方を検討する組織を立ち上げる。新たな学部の設置については、スピード感を持ちつつも、今後、県内でどのような人材が必要となるかを精査し検討してまいりたい。

【質問】One Young Worldの平和をテーマとした分科会を長崎市に誘致し、多くの若者を呼び込むためには、県としてしっかりと予算を投じるべきではないか。

【答弁】参加者については、スポンサー企業等から金銭的支援を受けて参加するため、大きな自己負担は生じないと聞いているが、エクスカーション（体験型見学会）の企画や、若者が参加しやすい環境の整備について、今後、産官学で構成される協議会において検討を深めてまいりたい。

【質問】前知事の県政運営、行政、政策に一定の点検・評価したうえで、どのような手法、考え方で新たな行政政策を展開しているのか。

【答弁】前知事が築いてきた県政運営の方向性について、継続すべきものは継承しつつ、新たな視点、発想を取り込みながら、新しい長崎県づくりに力を注いでいく。そのため、子ども施策を県政の基軸に位置付けるとともに、概ね10年後のありたい姿等を示したビジョンの策定を進めており、多方面から選ばれる長崎県の実現を目指してまいりたい。

【質問】子どもの健やかな成長を支えるため、養育費の確保はとても重要であり、何らかの取組が必要と考えるがどうか。

【答弁】ひとり親家庭等自立促進センターで、養育費の取決めや履行の確保等に関する無料の弁護士相談を定期的に行っているが、養育費を受け取っている母子世帯は、全体の約3割にとどまっている。養育費の取決めを確実に履行させることが重要であり、公正証書等強制力がある書面作成等に対し支援ができないか検討してまいりたい。

【質問】肉用子牛価格下落に対する本県独自の緊急かつ抜本的な支援策が必要と考えるが、今後の県の取組は。

【答弁】国は九州・沖縄ブロックの平均価格が60万円を下回った場合に差額の4分の3を交付する制度を創設しており、県では周知徹底を図っている。しかし、本県の子牛価格は国の価格補填を受けても下落分を補いきれない大変厳しい状況にあるため、生産者が安心して経営継続できるよう早急に必要な対策を検討してまいりたい。

南島原市におけるいちごの輸出促進について

【質問】南島原市におけるいちごの輸出の取組状況と、県での今後の輸出拡大に向けての取組は。

【答弁】南島原市のいちご産地では香港、シンガポール向けの輸出等のほか、今年度は新たにマレーシアへの販路開拓を図るなど積極的に輸出先国、輸出量の拡大に取り組まれている。県としては、南島原市の優良事例も参考に、本県農産物の更なる輸出拡大を図るため、現地商社や販売店等に対するトップセールスや長崎フェアの開催などに取り組んでまいりたい。

【質問】椋呂路トンネルの事業化に向けた見通しはどうなっているのか。

【答弁】椋呂路トンネルの建設については、現状の交通量が少なく、多額の費用が想定されることから、費用対効果の面に課題があると考えている。このため、板山トンネル開通後の交通状況などを調査した上で関係者と共に道路の在り方について検討するとともに、今後の地域活性化の取組も踏まえて地域と意見交換をして考えてまいりたい。

【質問】離島留学制度で壱岐市に在住していた壱岐高校の男子生徒が3月に行方不明の後、亡くなった事案を受け、今後どのように制度の改善に取り組んでいくのか。

【答弁】生徒や里親のSOSに迅速に対応するための組織体制の構築や危機管理マニュアルの整備に取り組むとともに、専門家を交えた入学前の事前相談の充実や、あるいは地域全体で生徒を見守る環境の整備など、関係市との連携を強化しながら改善を図ってまいりたい。

【質問】今年度、新規事業化された長崎南北幹線道路のアクセス道路の現在の進捗状況と今後の見通しは。

【答弁】長崎南北幹線道路のアクセス道路は、井手園交差点の混雑緩和、滑石、時津インターチェンジへのアクセス性向上などを目的としている。詳細なルート選定を終え、現在、構造物の設計やトンネル建設に向けた地下水調査等を行っている。今後、地元説明会を開催し、用地測量を行い、来年度中に用地取得に着手してまいりたい。

【質問】不登校特例校を含めた夜間中学の設置について、県から各市町に向けて要請を行い、反応があれば、しっかりと支援したいとのことであったが、その後の県の対応、各市町の反応は。

【答弁】8月に佐世保市から、設置に向けた研究を進めたいとの意向が示された。現在、市議会において関係予算案が審議されており、成立の際は、積極的に助言、協力するとともに教育課程の編成や教員の配置、入学希望者のニーズ調査等について、必要な支援をしてまいりたい。

【質問】ワクチンハラスメントとは、ワクチン接種を強要することなどであるが、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンハラスメント防止に関する県の取組は。

【答弁】ワクチンを望まない方に接種を強要する行為は、場合によってはハラスメントに該当すると判断される可能性もあると認識しているところであり、接種を強要したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることがないよう、周知に努めてまいりたい。