１．沖縄県庁（沖縄県那覇市）

　「沖縄県にかかるＤＸ促進の取組」について調査

＜目標＞
　情報通信産業が変革を通じて「稼げる産業」へと成長し、産業ＤＸを支えるパートナーとなり、沖縄の産業の持続的な発展に寄与する。

＜基本施策＞
　①情報通信産業の構造改革：情報通信産業のビジネスの高度化と転換により、既存のビジネスモデルの限界や制約を克服するとともに産業競争力を高め、労働生産性向上を実現。

　②産業ＤＸの加速化：「リゾテックおきなわ」のコンセプトの下、企業ＤＸを支援することにより、沖縄県の産業ＤＸの流れを加速化し、各産業の労働生産性向上と経営の高度化を促進。
　・「リゾテックおきなわ」：デジタル社会を実現する中で、社会・経済のＤＸ推進に向けた取組の総称。
　　　　　　　　　　　全産業のＤＸの推進に向けて取組を促進。

　③イノベーションの創出：革新的なアイデアや先進技術等をビジネスに取り入れる企業やスタートアップ企業など新しいプレイヤーを育成することにより、産業イノベーションの創出環境を構築。

　島嶼地域である沖縄県は、デジタル社会の形成が重要となり、その基礎となる情報通信基盤の整備を民間事業者と連携して取り組んできたところである。沖縄本島と離島を結ぶ海底光ケーブルは、県において、これまで計1,680kmの整備に取り組んでおり、現在は南大東島～北大東島間を整備中である。

　以上の説明後、活発な意見交換が行われた。

２．石垣市役所（沖縄県石垣市）

　「自動運転による地域活性化」について調査

・令和６年度自動運転実証実験の概要
　公共交通の担い手の確保、観光客の二次交通の確保、市内各所へのアクセス手段の拡充などの課題解決のため、自動運転移動サービス導入に向けた事業を推進。
　石垣港離島ターミナル～石垣新港地区旅客ターミナルの往復６ｋｍにおいて、１日往復１２便運行、計５日間の実証実験を実施したところ、経営面、技術面、社会受容面の全ての項目で目標を達成した。
　令和７年度も、これまで以上の安全性を担保し、自動運転走行率を高める実証を行う方針としている。

　以上の説明後、活発な意見交換が行われた。

３．琉球大学島嶼防災研究センター（沖縄県中頭郡西原町）

　「島嶼地域における防災研究、地域防災にかかる行政との連携」について調査

　沖縄県の島嶼地域を念頭に、自然災害による被害を減らし、社会的インフラや人々の安心・安全を守る統合的な防災研究を推進するために2008年に設立。
　専任教員はおらず、併任教員21名で研究を行っている。

　１．地震・津波、斜面、地盤災害に関する研究
　２．気象・水害関連の研究
　３．防災行動・教育の推進

　沖縄県は、今後30年間のうちに、強い揺れに見舞われる可能性が高い状況である。また、沖縄県の場合は、島嶼地域であるため、地震・災害が発生した際、他の県から遠く離れているため、他県からの支援の課題も挙げられる。

　沖縄県地震被害想定調査への参画、耐震診断技術者向けセミナー講師（コンクリートブロック塀）や沖縄の持続的な発展を支える防災対応推進会議等への参加　等

　以上の説明後、活発な意見交換が行われた。

４．オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社（沖縄県那覇市）

　「生産性向上の取組」について調査

　設　　立：１９９９年１１月２４日
　事業内容：オリックスグループの事務センター・コンタクトセンターとしてグループ１４社から業務を受託

　すべての業務を可視化し、計測・分析を継続することで、業務改善のＰＤＣＡサイクルを確立。確立後も繰り返しＰＤＣＡサイクルを回し、生産性の向上を実現している。
　　①可視化：業務を全て可視化、体系化
　　②計測：リアルタイムで業務を計測
　　③分析：ＫＰＩを設定し、繁忙状況や処理時間、生産性のバラつきを分析
　　④改善：分析結果をもとに、リソース活用、デジタル活用等の改善を実行

　以上の説明後、活発な意見交換が行われた。

　以上のほか、陸上自衛隊石垣駐屯地において「石垣駐屯地の概況」について調査を行った。