１．九州電力　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）

　発電の仕組み、安全対策について調査を行った。

①発電設備（全４基）
　１、２号：５５．９万ｋＷ×２基【廃止】
　３、４号：１１８ｋＷ×２基【通常出力運転中】

②発電の仕組み
　２種類に分類
　・  加圧水型軽水炉【九州電力他採用】
　　原子炉で発生した高温高圧の熱水を蒸気発生器へ送り、そこで別系統を流れている
　　水が沸騰することで蒸気を発生させてタービンを回す発電方法
　・  沸騰水型軽水炉【東京電力他採用】
　　原子炉で蒸気で発生させて、タービンを回す発電方法

③核分裂の仕組み
　原子炉の燃料はウランを使用。「ウラン２３８」という核分裂反応しないウランが９５～９７％、「ウラン２３５」という核分裂するウランが３～５％含まれている。「ウラン２３５」に中性子が当たることによって核分裂し、熱エネルギーが発生。

①安全対策の３大要素
　・  「止める」
　　大きな地震が発生、または発電所に異常が発生した場合、自動で制御棒が原子炉に入り、原子炉を自動で停止
　・  「冷やす」
　　原子炉が停止した後の燃料から一定の熱を発生し続けるために燃料を冷やす必要がある。冷却用の水源やポンプで原子炉に水を送り、燃料を冷やす
　・  「閉じ込める」
　　５つの壁によって放射性物質の外部への放出を防ぐ

②緊急時対策棟の設置
　令和６年１０月３０日に緊急時対策棟を新たに設置し運用開始。
　地上２階、地下２階の建物であり、重大事故発生時に対策本部として使用。
　外部放射線から遮蔽をはかるため、建物の厚さが７００ｍｍ以上となっている。

③使用済燃料の貯蔵対策
　・  使用済み燃料プールの貯蔵能力変更（リラッキング）
　　貯蔵を担保するために３期に分けて貯蔵能力増強工事を行い、令和６年１１月に完了。
　　令和６年１２月から運用開始。
　・  乾式貯蔵施設
　　使用済燃料を乾式貯蔵容器に収納し、発電所敷地内の建屋で貯蔵する。
　　令和８年度運用開始予定。

調査状況

玄海エネルギーパークから原子力発電所を見学

２．原島地区放射線防護対策施設及び壱岐市役所

　原島地区放射線防護対策施設においては、災害備蓄状況等について現地視察を行い、壱岐市役所においては原子力防災に関する取組について調査を行った。

①ＰＡＺ
　原子力発電所から概ね半径５ｋｍ圏内の地域。壱岐市は該当なし。
②ＵＰＺ
　原子力発電所から概ね半径５～３０ｋｍ圏内の地域。壱岐市南部に位置する地域が該当。

　・  事故が発生した場合は必要な防護措置を行う。事故発生後は情報を入手し、壱岐市ではあらゆる方法で情報発信を行う。
　・  屋内退避、屋外退避を実施。ドアや窓をしめて外出は原則控える。
　　モニタリングポストを活用し、避難が必要な地域を特定し、県や市からの指示に基づき避難。
　　事故が起きたらすぐに避難ではなく、基準値である２０マイクロシーベルトを超えた場合、１週間以内に避難となる。

　玄海原子力発電所から半径３０ｋｍ圏内の住民が、最終的には３０ｋｍ圏外への避難が可能となるよう避難場所を確保し、収容する。

　施設数は２９箇所存在。ＵＰＺ圏内の人口は約１３，１００人に対し、収容可能人数は約１６，６００人であり、約３０００人程の余裕はあるが、収容できない可能性があるので、避難所の新設が求められる。

原島地区放射線防護対策施設の視察状況

壱岐市役所調査状況

壱岐市役所調査状況

３．一般社団法人マリンハビタット壱岐

ドローンの利活用について調査を行った。

・  事業内容
①ドローンスクール
　廃校が活用されていない現状があり、活動拠点として廃校を選択。
　雇用機会拡充事業補助金を活用し、プールの更衣室を改修。
　ライセンス取得可能なドローンスクールを２０２３年に開校。
　長崎総合科学大学と連携し、夏休みに壱岐にドローン合宿を実施している。
　そのほか、私立高校においてもドローン合宿を行い、最終的にはライセンス取得まで行っている。
②ドローン空撮
③水中ドローン
④獣害対策
　対馬市におけるシカの獣害調査をドローンで実証。
⑤ドローンショー
　壱岐商業高校とプログラミング合宿の中で、ドローンショーを実施した。
⑥物流ドローン実証
⑦スマート農業　等
　ドローン事業以外には、海洋事業として、リーフボールによる棲み家づくりや藻場の再生プロジェクトを実施している。

・  今後、農業分野におけるドローン活用に注力予定。
　農業従事者が高齢化していく現状に対し、スマート農業を推進。
　水稲に関しては直まきの実証を行っている。
　そのほか、水田の自動化、土壌分析検査、トラクター自動操縦等も実施予定。

調査状況

農業用ドローンの視察

　以上のほか、壱岐島ファクトリー（有限会社アトリエフォルマーレ壱岐工場）において「雇用機会拡充事業補助金の活用状況」について調査を行った。

１．沖縄県庁（沖縄県那覇市）

　「沖縄県にかかるＤＸ促進の取組」について調査

＜目標＞
　情報通信産業が変革を通じて「稼げる産業」へと成長し、産業ＤＸを支えるパートナーとなり、沖縄の産業の持続的な発展に寄与する。

＜基本施策＞
　①情報通信産業の構造改革：情報通信産業のビジネスの高度化と転換により、既存のビジネスモデルの限界や制約を克服するとともに産業競争力を高め、労働生産性向上を実現。

　②産業ＤＸの加速化：「リゾテックおきなわ」のコンセプトの下、企業ＤＸを支援することにより、沖縄県の産業ＤＸの流れを加速化し、各産業の労働生産性向上と経営の高度化を促進。
　・「リゾテックおきなわ」：デジタル社会を実現する中で、社会・経済のＤＸ推進に向けた取組の総称。
　　　　　　　　　　　全産業のＤＸの推進に向けて取組を促進。

　③イノベーションの創出：革新的なアイデアや先進技術等をビジネスに取り入れる企業やスタートアップ企業など新しいプレイヤーを育成することにより、産業イノベーションの創出環境を構築。

　島嶼地域である沖縄県は、デジタル社会の形成が重要となり、その基礎となる情報通信基盤の整備を民間事業者と連携して取り組んできたところである。沖縄本島と離島を結ぶ海底光ケーブルは、県において、これまで計1,680kmの整備に取り組んでおり、現在は南大東島～北大東島間を整備中である。

　以上の説明後、活発な意見交換が行われた。

２．石垣市役所（沖縄県石垣市）

　「自動運転による地域活性化」について調査

・令和６年度自動運転実証実験の概要
　公共交通の担い手の確保、観光客の二次交通の確保、市内各所へのアクセス手段の拡充などの課題解決のため、自動運転移動サービス導入に向けた事業を推進。
　石垣港離島ターミナル～石垣新港地区旅客ターミナルの往復６ｋｍにおいて、１日往復１２便運行、計５日間の実証実験を実施したところ、経営面、技術面、社会受容面の全ての項目で目標を達成した。
　令和７年度も、これまで以上の安全性を担保し、自動運転走行率を高める実証を行う方針としている。

　以上の説明後、活発な意見交換が行われた。

３．琉球大学島嶼防災研究センター（沖縄県中頭郡西原町）

　「島嶼地域における防災研究、地域防災にかかる行政との連携」について調査

　沖縄県の島嶼地域を念頭に、自然災害による被害を減らし、社会的インフラや人々の安心・安全を守る統合的な防災研究を推進するために2008年に設立。
　専任教員はおらず、併任教員21名で研究を行っている。

　１．地震・津波、斜面、地盤災害に関する研究
　２．気象・水害関連の研究
　３．防災行動・教育の推進

　沖縄県は、今後30年間のうちに、強い揺れに見舞われる可能性が高い状況である。また、沖縄県の場合は、島嶼地域であるため、地震・災害が発生した際、他の県から遠く離れているため、他県からの支援の課題も挙げられる。

　沖縄県地震被害想定調査への参画、耐震診断技術者向けセミナー講師（コンクリートブロック塀）や沖縄の持続的な発展を支える防災対応推進会議等への参加　等

　以上の説明後、活発な意見交換が行われた。

４．オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社（沖縄県那覇市）

　「生産性向上の取組」について調査

　設　　立：１９９９年１１月２４日
　事業内容：オリックスグループの事務センター・コンタクトセンターとしてグループ１４社から業務を受託

　すべての業務を可視化し、計測・分析を継続することで、業務改善のＰＤＣＡサイクルを確立。確立後も繰り返しＰＤＣＡサイクルを回し、生産性の向上を実現している。
　　①可視化：業務を全て可視化、体系化
　　②計測：リアルタイムで業務を計測
　　③分析：ＫＰＩを設定し、繁忙状況や処理時間、生産性のバラつきを分析
　　④改善：分析結果をもとに、リソース活用、デジタル活用等の改善を実行

　以上の説明後、活発な意見交換が行われた。

　以上のほか、陸上自衛隊石垣駐屯地において「石垣駐屯地の概況」について調査を行った。